ビーマック会計ニュース　第172号

税制改正による所得税の基礎控除の見直し等

令和6年の衆院選での国民民主党の躍進により、税制改正で所得税の減税が実現しました。これらを反映した実務の留意点についてお知らせします。

1. 令和7年11月までの源泉徴収事務はそのまま現状維持で進めていきます。
2. 改正された「基礎控除の見直し」「給与所得控除の見直し」を反映して12月に年末調整を行います。
   ⇒条件の確認やソフトの入替等事前の準備が必要です。
3. 令和8年1月以降は、扶養控除の書類の記載内容が変わり、これを反映した新たな源泉徴収税額表で、
   源泉徴収事務を行っていきます。では、具体的に税負担の軽減に結び付く見直し内容を確認していきます。

Ⅰ.基礎控除額の見直し

※年収200万円以下の対象者の95万円の控除額は恒久措置、他はR7～8年の時限立法です。これにより
年収の壁が160万円まで引き上げられました。

Ⅱ.給与所得控除額の見直し

※給与収入190万円以下の給与所得控除額が引上げられ、税負担が軽減します。

Ⅲ.特定親族特別控除の創設（生計を一にする19歳～23歳までの親族）

※103万円の壁がはずれて、アルバイト収入が188万円までは親からの控除ができます。

（文責　税理士　大和田利明）

労働分配率を考えてみましょう

最低賃金などいろいろ言われている企業において、注目される指標として「労働分配率」があ
ります。

労働分配率とは
企業の限界利益のうち、人件費としてどれだけ分配したのかを表す指標です。

労働分配率 = (人件費) ÷ (粗利益【付加価値】) × 100

人件費とは　　給与、賞与、法定福利費、福利厚生費、通勤費な
限界利益とは　売上高から仕入や外注費などの変動費を引いたもの

適正な労働分配率とは
業種などにより、50～80％と言われています。しかし、適正とは断言できません。

例えば、
書籍等では、製造業の労働分配率は65%～70％と記載されています。

製造業で、売上高が100,000千円、人件費が20,000千円の場合を考えます。

下記のとおりＡ社とＢ社では限界利益率によって労働分配率は大きく変化します。

ちなみに、労働分配率は、低ければ企業に残る最終利益は増加します。
しかし、その労働分配率を低めに抑えれば、退職者が増えて事業が困難になる場合もあります。
今後、最低賃金が上昇し、人件費が増加していくと予想され、労働分配率も上昇します。
そのため、適正な労働分配率を維持するには、限界利益も増やしていかなければなりません。

労働分配率を維持することは、従業員のモチベーション向上・優秀な人材の確保にも影響しま
す。
人件費を圧縮すれば、利益を確保することは可能となります。しかし、従業員のモチベーショ
ンや人材の確保に影響がでます。

そのため、人件費と限界利益のバランスで考えるのが、重要になります。

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所員のトピックス　今どきの教習所事情

他県で一人暮らしをしている長男が大学の夏休みのため帰省し、この夏休み
の期間に自動車運転免許を取得するため教習所に通っています。どこの教習所
へ通おうかと色々と調べてみてちょっとビックリ❕　今の教習所費用の相場は
どこも30万円をかるく超えています。私たち親世代が運転免許を取った30年
前は20万円前後だったような…　なぜ今の教習所費用は高いのか？　一番大き
な理由は技能教習時間が増えたからだそうです。1998年に法改正があり教習時
間が増えたことに加え応急救護処置教習なども追加され、新しい機材導入など
の費用もプラスされることに…。もちろん30年前とは物価も違うし、教官や職
員さんの賃金向上を考えれば当たり前の話なのかもしれません。

ネット情報ですが、今は少子化の影響やSNSの普及のより昔よくいた横暴な
教官は激減し、感じの良い教官や女性の教官が増えているようです。費用が上
昇した分サービスが向上しコスパはイーブンだと自分に言い聞かせて、先日教
習所費用の支払いを済ませました(^_^;)

（ｂｙ　 Ｔ．Ｍ ）