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(有)大和田会計事務所

大和田会計ニュース 第155号

インボイス制度の対応:その2(免税事業者の場合)

インボイス制度の導入が、令和5年10月に始まると「取引先に対し、適格請求書の発行」を求めます。自らが、免税事業者のままでは、適格請求書発行事業者になれません。
そうなると、課税事業者側では、「仕入れ税額控除」ができず、消費税の納付税額が増え、利益が減少します。

(例:課税売上が税込1,650万円で、免税事業者よりの課税仕入が税込880万円のケースでは)

インボイス制度導入前の課税事業者

インボイス制度導入後の課税事業者

税抜売上-税抜仕入=利益

1,500万円-800万円=700万円

税抜売上-税抜仕入=利益

1,500万円-880万円=620万円:80万円の減益

受取消費税-支払消費税=消費税納税額

150万円-80万円=70万円

受取消費税-支払消費税=消費税納税額

150万円-0万円=150万円:80万円の消費税納税増額

※インボイス制度では、明らかに免税事業者との取引により影響を受けることになります。ゆえに免税事業者側では、「取引自体が敬遠される。値引き交渉を受ける。」ことが想定されます。

1.免税事業者の対応は「売上の対象となるお客様が誰か」で変わります。

お客様は一般の消費者で「名入りの領収書」は発行しない お客様は一般の消費者だが、時に「名入りの領収書」を発行する

例:飲食店やタクシー

お客様は課税事業者で、請求書や領収書の発行をする
免税事業者を継続する 課税事業者になることを検討する 課税事業者になることを検討する

 

2.免税事業者(個人事業主)が課税事業者を選択した場合の影響

影響①:インボイス制度の経理処理の手間の増加 会計処理を外部委託しているなら支払経費の増額
影響②:消費税の納付税額が増える 課税売上税込880万円の大工事業者の場合

簡易課税制度(第3種)選択で消費税納付年額24万円

影響③:消費税の納税で、所得が減少すると所得税や住民税が減る 所得税率10%の場合、住民税と合わせて

4万8千円の減税効果:消費税差引き19万2千円の増

 

3.免税事業者が課税事業者を選択しない場合の影響
取引先が事業者の場合、複数の得意先との価格交渉が必要になります。極論すると消費税の納税額をどちらが負担するかになります。仕入税額控除の経過措置規定もありますが、複雑な交渉です。

(文責 税理士 大和田利明)

 

詐欺にご注意を!!

事例①
国税庁を装う詐欺メール、SMSが届いた
お客様から、こんな連絡をいただきました。
「国税庁の名前で税金の納付を求めることや、差し押さえの執行を予告するショートメールが
来て、リンク先もあるのですが。どうしましょう?」
冷静に考えれば、なぜ携帯の番号がわかるのかと疑問に思い、お客様にはリンク先にアクセス
しないようにお願いしました。
念のために国税庁のホームページをみると下記のような注意喚起がされていました。

 

例②
パソコン操作中に突然警告音が鳴りだして,電話をするように表示される
お客様から聞いた事例です。パソコン操作をしていたら、突然警告音が鳴りだして動揺して
しまい,表示された連絡先に電話をして、パソコンを遠隔操作され、コンビニでAmazonの
ギフトカードを買うように指示されました。コンビニ店員が詐欺だと気づき、払わず警察に
連絡をしたそうです。
もし、詐欺警告がでてしまったら
 ・キーボードで[Ctrl]+[Alt]+[Delete] 同時押し ⇒タスクマネージャーを選んでいただき
Microsoft Edge、Google Chrome、などをタスクの終了で終わらせ、ブラウザーを開き直して
「復元」メッセージが出たら「×」を押します。
(詳細はネット検索で出てきます または 専門家にご相談ください)

PDFはこちらから

所員のトピックス 『 四十にして惑わず、五十にして天命を知る 』

書店で一冊の本が目に留まり気になったので購入しました。タイトルは『 50代、もう一度「ひとり時間」 』トップブロガーの “中道あん” さんの本です。もうすぐ50代の私にとって『50代からの人生を心豊かに過ごすためのヒントが欲しい』そんな思いで無意識に手に取ったのかもしれません。

若いころは体力と気力で乗り越えられたことも、最近では重い泥のように体に蓄積され、なかなか疲れが抜けないことも多くなりました。。。。。  夫婦のこと、子供の成長、老親との関わり、自分の体調の変化など50代はまだまだ悩みや迷いが多い年代です。

普段の生活のなかで、ちょっとでもホッとできる『ひとり時間』を作って『無理をしない努力』をしていきたいと思います。

(by T.M)

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