ビーマック会計ニュース　第178号

免税事業者からの仕入税額控除割合の変更について

　インボイス制度の導入に伴い、これまでは免税事業者からの課税仕入れについて８割の控除割合が認め
られていました。これが令和8年10月1日から７割に下がります。
これまでの消費税率改正と同じように、改正日の前後の取引には注意が必要です。
ちなみに新たに７割を適用するのは、支払日ではなく、「課税仕入れを行った日」になります。
　①商品の購入では
　商品の仕入れや固定資産の購入などの資産の譲受けは、引渡しがあった日が課税仕入れ日です。支払
いが10月でも、引渡日が9月30日以前であれば、８割控除の対象です。
　②役務の提供では
　サービスなどの役務提供は、契約した役務の全部が完了した日が課税仕入れ日です。9月から始まっ
て10月中に完了した業務は、10月が課税仕入れ日で７割控除です。
9月と10月の各々の日数按分で控除割合を区分けする必要はありません。
　③注意が必要なのは、締日処理をしているケース
　請求書の締日が月末の場合では、9月分の請求書は10月以降の支払でも８割控除で処理します。
問題なのは、15日締めや20日締めのケースで、10月締めの請求書に9月中の引渡しや役務の完了の
ものが含まれていると８割控除の対象で、区分けが必要です。
9月から10月にかけては、経理部門以外にも、仕入れ担当者などに実際の取引日や完了日の確認が大
切とお知らせしておきましょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（参照：国税庁HPより）

（文責　社員税理士　大和田利明）

所得税徴収高計算書（源泉税納付書）の様式が変わります

　令和8年9月下旬から、税務署の窓口で配布される「所得税徴収高計算書（源泉税納付
書）」の様式が変わる予定です。給与や退職金、報酬等の源泉所得税について納付書を使用
されている方は、事前に主な変更点を確認しておきましょう。

主な変更点は、次のとおりです。

「納期等の区分」欄等に元号の記載欄が追加
「徴収義務者」欄に郵便番号・フリガナの記載欄が追加
「整理番号（8桁）」が「お問合わせ番号（13桁）」に変更
二次元コードの追加（これを読み取っての納付は不可）

窓口配布用は単票式へ変更予定

税務署窓口配布用は、A4サイズの単票式へ変更予定です。なお、年末調整時期に税務署
から送付されるものは、現行の複写式となる予定です。

単票式を利用する際の主な留意点は、次のとおりです。

切り離さずに金融機関等へ提出すること
変更後の様式には「防衛特別所得税」の記載があるが、令和8年12月以前に生じた
所得には防衛特別所得税が課されないため、その場合は「源泉所得税及び復興特別所
得税」として取り扱うこと
同じ記載事項を何回も記載する必要がある（印字できるツールが国税庁ホームページ
に掲載予定）

※なお、現在使用されている「整理番号」欄のある従来様式の納付書は、当面の間、使
用可能のようです。お手元にある納付書は、引き続き使用することができますので、
ご安心下さい。

新様式は国税庁HPでご確認下さい。　（https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/pdf/0026006-054.pdf）

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