ビーマック会計ニュース　第176号

 令和６年からＮＩＳＡ制度は非課税保有期間が生涯にわたることになり、非課税限度額も１，８００万円まで拡大されています。このメリットにより、口座数は国民の４人に１人の２，７００万口座を超えています。

さらに今回、１８歳以上の口座開設年齢を０歳からの口座開設が可能に変更しました。

この制度の開始は令和９年からとなっています。こどもの名義で大学進学等や成人後の必要資金を早い段階から準備できるメリットが有ります。

０歳から口座開設ができるとは言っても、実際には親が様々な手続きと支援をすることになります。

年間の投資額についても、格差の固定化を避けるために６０万円が上限になっています。

令和９年からのスタートを見越して、証券会社からの「こども口座」開設の案内も始まっています。

具体的には、資金の調達として「児童手当」を積立てに回すことや、親や祖父母からの贈与で積み立てることなどが謳われています。

税理士の立場で言えば、１人につき年間１１０万円の贈与税の非課税枠を上手に使うことが賢明と言えますが、特定のこどもや孫だけを対象としないような配慮も必要でしょう。

（文責　社員税理士　大和田利明）

近年、金融の世界で注目されているのが「企業価値担保権」という考え方です。
これまでの融資は、土地や建物などの「モノ」を担保にするのが一般的でした。
しかし、企業価値担保権は一言でいうと、会社そのものの価値（稼ぐ力・将来性）を担保にする
仕組みです。

従来との違い（イメージで理解）
　●従来：不動産・預金など「あるもの」を担保にする
●新しい考え方：
👉売上力・顧客・技術・人材など「これから生み出す力」を評価
つまり、「資産が少ない会社でも融資を受けやすくなる可能性」があります。

これから求められる経営とは？
企業価値担保権の本質はシンプルです。
👉「この会社は将来お金を生み出せるのか？」
これを説明できるかどうかです。
そのためには、
●売上・利益の見通し（計画）
●資金繰りの見える化
●どこで利益が出ているかの把握         が欠かせません。

営支援のご案内（ここが重要）
「うちはまだ難しい…」と感じた方こそチャンスです。
実は、
✔ 数字が苦手
✔ なんとなく黒字
✔ 資金繰りが感覚的
という企業ほど、伸びしろがあります。

当事務所では、
👉「お金の流れを見える化を経営支援」
👉「５年後を見据えた経営計画づくり」　　　　　　　を通じて、

金融機関から評価される会社づくりのパートナー支援をしています。

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所員のトピックス　ドローン

2026の冬季オリンピック、パラリンピック共に終了しました。
いつもは、フィギュアスケートをみる程度でしたが
今回は、様々な競技を楽しみました。

そうなった大きな理由が、臨場感です。

TVのチャンネルをオリンピック合わせたところ
スノーボードが放映されていました。
ちょっとみていると、ブーンと虫でも飛んでいるような異音が混じり
何かと思ったら、ドローンが選手の後を追っていたんです。
オリンピック前に、ドローンについてのお知らせもあったそうですが
聞きもれていました。
ドローンの映像にかわると、まさに選手目線。
臨場感が、これまでと全然違いましたね。
それを、まざまざと見せつけられたのは、アルペンスキーでした。
今までは、上から下に、または横を追いかけるかたちの映像で
たしかに、一定の速さは感じられました。
それがドローン映像だと、おそらく選手目線で旗門が流れていくので
圧巻の速さが伝わりました。

飛行機器と映像機器の進歩による小型化の恩恵なんでしょうね。
世界遺産等でも、今後いままでにない映像に出会えるであろうこと
楽しみにしております。

（ｂｙ　Ｎ・Ｈ）