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(有)大和田会計事務所

大和田会計ニュース 第149号

「先端設備導入の際の固定資産税の特例」について

認定支援機関と先端設備等導入計画を策定して、各市町村の認定を受けてから、新規設備を取得した場合、償却資産の特例措置として最初の3年間の固定資産税が最大ゼロになります。
耐用年数10年の1千万円の設備に対する固定資産税は、3年間合計で30万円程度です。

適用期間 令和5年3月31日までに、対象設備等を取得又は製作すること
認定対象者 中小企業者であること。業種毎の該当条件がある。(いずれかを満たす)

業種分類 資本金額 従業員数
製造業・建設業・運輸業など 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
先端設備導入計画の要件 ①計画期間は、認定から3~5年間

②労働生産性が直近の事業年度比で、年平均3%以上向上すること

③先端設備は、下記の減価償却資産に該当すること

④計画内容は、認定経営革新等支援機関の事前確認を受けること

先端設備の対象設備
減価償却資産の種類 最低取得価格 販売開始時期
機械装置 160万円以上 10年以内
測定器具・検査工具 30万円以上 5年以内
器具備品 30万円以上 6年以内
建物附属設備 60万円以上 14年以内
構築物 120万円以上 14年以内
事業用家屋 120万円以上 新築
固定資産税減免までの手続きの順序 ①認定経営革新等支援機関と導入計画を策定し、事前確認を受ける

②工業会等から先端設備の証明書を取得する

③各市町村に計画認定申請をし、認定結果を受けとる

④新規設備取得をして、生産性向上の取り組みを行う

⑤償却資産税申告の際に、必要書類を添付し特例措置適用申請を行う

(文責 税理士 大和田利明)

 

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所員のトピックス 「4年落ちの車」

先日、ディーラーへ行ったときに「4年落ちの車は一括償却できると聞いたのですが、本当ですか?」と聞かれました。聞いた当初は「?」と思いましたが、後から確認すると定率法のカラクリによるものと理解しました。
減価償却資産のうち、耐用年数2年で定率法を採用しているものの償却率は100%であることが理由です。ただし、普通乗用車の法定耐用年数は6年です。なぜ4年だったのでしょう。
中古資産の耐用年数の求め方は、以下の通りとされています。

(1) 法定耐用年数の全部を経過した資産
その法定耐用年数の20%に相当する年数
(2) 法定耐用年数の一部を経過した資産
その法定耐用年数から経過した年数を差し引いた年数に経過年数の20%に相当する年数を加えた年数

4年落ちの普通乗用車の場合、(2)に該当します。6-4+4×20%=2.8となります。1年未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるため、2年の耐用年数となるわけです。法人であれば、減価償却方法を選択していなければ、車は定率法で償却するため100%の償却率となります。
ただし、月割計算するため100%償却したい事業年度内に購入したとしても、購入した月によって減価償却費に計上できる金額が限られてきますので、ご留意ください。

(by Y・T)

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