ビーマック会計ニュース　第173号

変わる「年収の壁」

令和7年度の税制改正により、合計所得金額が2,350万円以下の方の基礎控除額が引き上げられました。
加えて給与所得控除の見直しも入り、いわゆる「年収の壁」に変更があります。所得税の扶養範囲に収ま
る年間収入金額が拡大し、特定親族特別控除という区分も新たに設けられました。
また、社会保険料の扶養範囲とされる年間収入金額にも一部改正が入りました。壁とされる収入金額が
所得税と社会保険で異なるので混乱しないよう、年末調整事務に入る前に全体像を確認していきます。

【所得税の年収の壁（収入が給与収入だけの場合）】
●扶養親族・配偶者を有する方の控除を受けられる扶養親族・配偶者の年間収入金額
103万円→160万円以下
配偶者特別控除は、201万円まで段階的に控除額が逓減します。
控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は配偶者控除は受けられません。

●特定親族を有する方の控除を受けられる特定親族の年間収入金額
103万円→150万円以下
188万円までは段階的に控除額が逓減します。
収入金額が150万円以下であれば、これまで通り63万円控除されます。
12月31日の現況で、一定の要件を満たす年齢19歳以上23歳未満の親族が「特定親族」と呼ばれる
ようになります。大学生アルバイトの年収の壁を意識して創設された区分です。

【社会保険の年収の壁（収入が給与収入だけの場合）】
①被扶養者の勤務する会社が従業員数51人以上の場合　106万円未満で変更なし
②被扶養者が①以外の会社に勤務している場合　130万円未満で変更なし
③②のうち、被扶養者が19歳以上23歳未満の場合（配偶者除く）　150万円未満に上限拡大
令和7年10月1日以降、年間収入要件が変わります。年齢は12月31日時点の年齢で判定します。
*被扶養者が配偶者の場合これまでの収入要件から変更はありません。
④ ②のうち、被扶養者が60歳以上または一定の障害者の場合　180万円未満で変更なし
*判定の対象となる年間収入金額は、公的年金等も含まれますのでご注意願います。

令和7年分年末調整で変更点がいくつかありますが、申告書記入の上で一番留意していただきたい点
は、扶養親族の所得金額（収入金額）が正確に反映されているかです。所得金額に誤りがあると控除額
が変わる可能性があります。後に市町村から訂正の問い合わせが来るケースがありますので、丁寧にご
確認お願いします。

（文責　所属税理士　髙橋由里）

最低賃金の引き上げ

最低賃金の引き上げが話題となっています。福島県の現在の最低賃金は時給955円ですが、令和8年1
月1日から1,033円に引き上げられます。時給1,000円超は大幅なアップと感じます。パート・アルバイ
ト社員を含め、現在適用している時給（賃金）が最低賃金を下回らないか一度確認してみましょう。

最低賃金額以上かどうか　を確認する方法（福島県の場合）
　支払われる賃金が最低賃金額以上となっているかどうかを調べるには、最低賃金の対象となる賃金額
を以下の方法で比較します。

（1）時間給の場合　時間給≧１,０３３円

（2）日給の場合　日給÷１日の所定労働時間≧１,０３３円
　　　＊１日の所定労働時間とは、就業規則等で定める休憩時間を除く始業時刻から終業時刻までの時間をいいます。

（3）月給の場合　月給÷月の平均所定労働時間≧１,０３３円
　　　月の平均所定労働時間は、１日の所定労働時間×年間所定労働日数÷１２ヶ月で算定します。

最低賃金の対象となる賃金
毎月支払われる基本的な賃金が対象で、臨時に支払われる手当や賞与、残業代や通勤手当は除きます。

厚生労働省ＨＰより引用（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/chingin/newpage_43898.html）

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所員のトピックス【初心者向け】返済に必要な売上を逆算　税金も考慮して計画する方法

• メタディスクリプション

借入返済に必要な売上を知りたい初心者向けに、税金も含めた返済資金の計算
方法をわかりやすく解説。粗利率・固定費を考慮し、キャッシュフローコーチ
の活用も紹介。

• 返済に必要な売上を初心者向けに逆算｜税金も考慮

会社経営で借入金を返済する場合、売上だけを見ていても計画通りにはいきま
せん。
税金や固定費を考慮して、実際に必要な売上を計算する方法を理解することが
重要です。
ここでは、初心者でもわかりやすいように、粗利・固定費・税金・返済額の関
係を順を追って解説します。

• 返済資金は利益と税金の関係を押さえる

返済に回せるお金は、銀行に支払う額だけではありません。
利益から税金を差し引いた金額が、実際に返済に使える資金です。
売上 − 材料費 = 粗利益（限界利益）
粗利益 − 固定費 − 税金 = 返済に回せる資金
この順序で考えると、税金も考慮した無理のない売上目標が見えてきます。

• 返済に必要な売上を5ステップで計算

Step1：年間返済額を確認する＝返済一覧を作成することをお勧め
例：月200万円の返済 → 年間2,400万円
借入金の返済表のイメージ（キャッシュフローコーチが経営会議で使用してい
るものです）

Step2：返済に必要な利益を計算
税金を考慮すると、返済額2,400万円を確保するには約3,700万円の利益が
必要です。

年間返済額　2,400万円÷（1+0.35）≠　3,700万円
＊法人税等を35％とみています
さらに、年間100万円の減価償却費がある場合、返済可能資金は利益＋減価
償却費＊注１となり、より現実的な売上目標が見えてきます。

 Step3：粗利から必要売上を逆算
固定費1,500万円と返済用利益3,70０万円を合計し、減価償却費100万円
を加味すると必要粗利益は、

固定費1,500万円　+　返済用利益3,700万円　-減価償却　100万円

＝　必要粗利益　5,100万円

Step4：粗利率で売上を算出
粗利率30％の場合、
必要粗利益　5,100万円　÷　粗利益率　30％　＝17,000万円

税金を含めた場合の最低必要売上は17,000万円です。

現状

目標設定後

• 現状の売上と比較して改善策を考える

現在の年間売上が15,000万円なら、必要売上との差は2,000万円。
改善策の例：

• 粗利率の高い商品やサービスを増やす
• 値上げや単価の見直し
• 材料費や固定費の削減

売上と返済計画を整理することで、経営の見通しが明確になります。

• キャッシュフローコーチの活用も選択肢

返済計画や売上目標の整理に自信がない場合、キャッシュフローコーチに相談
する方法もあります。

• 自社の数字に合わせた具体的なアドバイスがもらえる
• 計画を整理し、安心して経営判断ができる

あくまで選択肢のひとつとして、強制ではありません。

返済計画や数字の整理をサポートするといっても、
キャッシュフローコーチが 「これをやりなさい」と一方的に指示する先生型
ではありません。

むしろ、
経営者の考え方や価値観を丁寧に聞き取り、目指したい方向性を一緒に整理
し、その実現に必要な数字や計画を“伴走しながら”作っていくという パート
ナーのスタイル です。

返済計画の見直しや、売上・粗利・固定費のバランス調整も、経営者のペース
に合わせて 「一緒に検討しながら決めていく」 ことを大切にしています。

そのため、
数字が苦手でも相談しやすく「正しい答えを言われる」のではなく、自分で判
断できるようになります。

計画が“自分ごと”として腹落ちするというメリットがあります。

• まとめ｜税金を考慮した返済売上を把握して安心
  経営

ポイントは3つです：

1. 税引き前で返済用利益を計算する
2. 固定費と返済額を合わせて必要粗利を把握する
3. 粗利率から必要売上を逆算する

税金も含めて計算することで、無理のない返済計画が立てられます。
キャッシュフローコーチのサポートも頭に入れておくと、数字に自信がない方
でも安心です。

＊注１
なぜ減価償却を加味するのか
減価償却は、建物や設備などの固定資産の購入費用を会計上、数年に分けて費
用として計上するものです。
ポイントは：

• 現金の支出はすでに購入時に済んでいる
• 会計上の費用として利益を圧縮するだけで、実際の手元資金は減らない

つまり、返済資金を計算するときには、減価償却費を利益に戻すことで現金ベ
ースの返済可能額を正確に把握できるのです。