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大和田会計ニュース 第143号

税務実地調査の再開

世間でコロナ禍の兆候が出てきた今年の春先以降、税務署の臨場による税務調査は、停止されていました。
昨今のコロナ対策の浸透により、この10月から「実地調査」が再開されます。
コロナ感染症対策を実施した上でのことですが、従前の調査とは、かなり趣きが変わっていますので、お知らせします。

1.現在の税務調査の手順
 平成26年の税制改正で、平成27年7月以降の税務調査では、税務代理権限証書に、納税者の同意が記載されている場合、直接に納税者に調査通知がいかずに、まず税理士に通知が入ることになりました。
このため、税務調査の日程調整等は税理士側が納税者(お客様)と打ち合わせしながらの作業になります。

2.税務調査に向けての税務署サイドの感染防止策
  調査担当者は、調査先に出張する前に、次の感染防止策をして、管理者(上司)の確認を受けます。
①検温の実施
②手洗い・手指消毒の実施
③咳・発熱等の有無の再確認
さらに、調査先では、納税者の協力の元、次の感染防止策を行います。
①マスクの着用の徹底(納税者や調査立会人にも協力を依頼する)
②応対時には、一定程度の距離を保ち、会話の際、可能な限り真正面を避ける
③窓や扉を開け、定期的に換気
➃職員の人数や滞在する時間を可能な限り最小限にする
ゆえに、今後は、税理士側で事前通知の際に、調査の実施場所について3密を避けることができる場所が確保できるかの確認も必要になります。

3.税務調査の傾向と対策
 長く実地調査が無かったため、その分、準備調査に時間を割くことが出来ています。ピンポイントに疑問点を突いてくる厳しい調査になりそうです。
その為に、税務調査対象は、短い調査期間で増差額を出せる可能性が高い、コロナ禍前に好調な収益を出した、黒字法人に集中しそうです。
一方、コロナ禍の影響で、ほぼ全業種で、不況の状況に陥っています。資金繰りが厳しい中では、追加納税を望まない納税者と税務署との間での交渉事も増えるものと予想しています。

(文責 税理士 大和田利明)

令和2年の年末調整は改正事項が多いため、控除誤りなどにご注意ください。

1 給与所得控除に関する改正

給与所得控除額が一律10万円引き下げられ、控除額の上限も引き下げられました。

給与の収入金額(A) 給与所得控除額
改正後 改正前
162.5万円以下 55万円 65万円
162.5万円超  180万円以下 (A)×40%-10万円 (A)×40%
 180万円超  360万円以下 (A)×30%+8万円 (A)×30%+18万円
 360万円超  660万円以下 (A)×20%+44万円 (A)×20%+54万円
 660万円超  850万円以下 (A)×10%+110万円 (A)×10%+120万円
 850万円超 1,000万円以下 195万円
1,000万円超 220万円

 

2 基礎控除に関する改正

基礎控除額の上限が10万円引き上げられましたが、合計所得金額が2,400万円を超える所得者は次の表のとおり改正されました。

合計所得金額 基礎控除額
改正後 改正前
2,400万円以下 48万円 38万円
(所得制限なし)
2,400万円超 2,450万円以下 32万円
2,450万円超 2,500万円以下 16万円
2,500万円超 0円

 

3 所得金額調整控除の創設
その年の給与の収入金額が850万円を超える所得者で、次の4つの要件のいずれかに該当する場合に、給与の収入金額(1,000万円を超える場合には、1,000万円)から850万円を控除した金額の10%に相当する金額(最高15万円)を、給与所得の金額から控除することとされました。
イ 所得者本人が特別障害者
ロ 同一生計配偶者が特別障害者
ハ 扶養親族が特別障害者
ニ 扶養親族が年齢23歳未満(平成10年1月2日以後生)

 4 各種所得控除等を受けるための扶養親族等の合計所得金額要件等の改正
 同一生計配偶者、扶養親族、源泉控除対象配偶者、配偶者特別控除の対象となる配偶者及び勤労学生の合計所得金額要件がそれぞれ10万円引き上げられました。

5 ひとり親控除及び寡婦(寡夫)控除に関する改正
省略(大和田会計ニュース第139号に掲載されています。)

以上、国税庁HPより

PDFはこちらから

大和田会計ニュース 第142号

「家賃支援給付金申請」について

新型コロナ対策支援策の「家賃支援給付金」の申請が7月中旬から開始されました。条件に合うと個人事業主・法人とも一括で大きな額が給付されます。

1.申請は家賃支援給付金のホームページからで、令和2年7月14日から令和3年1月15日までの期間中であれば、いつでも可能です。

2.対象事業者
・4月1日時点で、資本金の額又は出資の総額が10億円未満の法人
・資本金額等が定められていない法人では、従業員数が2,000名以下
・4月1日時点で、構成員の事業者の3分の2以上が個人か、上記法人である組合、一般社団法人等
・個人事業主(フリーランスを含む)

3.支給要件を満たす【売上判定】の基準
新型コロナウイルス感染症の影響で、令和2年5月から12月までの間に
①いずれか1カ月の売上が前年同月比で50%以上減少している
②連続する3カ月の売上合計が前年同期比で30%以上減少している

4.給付額の算定方法

月額の支払賃料

給付額の算定式

法人

(最大給付額600万円)を一括支給

75万円以下 支払賃料×2/3×6
75万円超 [50万円+(支払賃料-75万円)×1/3]×6

※下線部は上限100万円

個人事業主

(最大給付額300万円)を一括支給

37.5万円以下 支払賃料×2/3×6
37.5万円超 [25万円+(支払賃料-37.5万円)×1/3]×6

※下線部は上限50万円

5.申請時期と方法
給付額の算定の元となる「支払賃料」は申請日の直前1か月以内に支払った金額になります。貸主から賃料免除等を受けていると免除額を差し引いた後の金額になります。
ゆえに、免除期間が過ぎて元の水準に戻ってからの申請が有利です。
申請は、パソコンやスマホからウェブ上で行います。添付書類が各種ありますので、事前にHPで確認して、洩れなく準備ください。

(文責 税理士 大和田利明)

金融機関にもしもの時、預金が保護されるのは1,000万円までですか

昨年コロナの流行前に数社のお客様から相談がありました。『銀行がもし破綻した場合は1,000万円までしか、保護はされないの?』『銀行ごとに分散しようと思い、福島の地方銀行3行と信用金庫には1,000万円ずつ預けたけど、もっと預けたいけど、福島市に他の銀行がある?』『全部分散させるのが大変だからまとめて預ける方法ないかしら?』などありました。そこで預金の保護範囲をしらべてると下記の表のとおり、分散しなくても全額保護できる方法がありました。

万が一金融機関が破綻した場合に、預金保険で保護される預金などの額は以下のとおりです。
「当座預金」「利息のつかない普通預金」など決済用預金(①決済サービスを提供できる、②預金者が払い戻しをいつでも請求できる、③利息がつかないという三つの要件を満たしている預金)に該当するものは、全額保護されます。
利息のつく普通預金、定期預金、定期積金、掛金、元本補てん契約のある金銭信託(ビッグなどの貸付信託を含みます)、金融債(保護預り専用商品に限ります)などは、1金融機関ごとに合算して、 預金者1人当たり元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。

注)
金融機関が合併を行ったり、営業(事業)のすべてを譲り受けた場合には、その後1年間に限り、保護される預金等金額の範囲は、全額保護される預金を除き「預金者1人当たり1,000万円×合併等に関わった金融機関の数」による金額になります(例えば、2行合併の場合は、2,000万円)。
定期積金の給付補てん金、金銭信託における収益の分配等も利息と同様保護されます。
保険の対象となる預金等のうち決済用預金以外の預金等で元本1,000万円を超える部分及び保険対象外の預金等並びにこれらの利息等については、破綻金融機関の財産の状況に応じ、倒産手続によって弁済金・配当金として支払われることとなるため、一部カットされることがあります。

                                以上、預金保険機構HPより

PDFはこちらから

 

大和田会計ニュース  番外編
経営支援部ニュース  NO.7

コロナウイルスに影響下での資金調達についての情報提供を行います。

家賃支援給付金について電子申請(インターネットを利用した申請)を基本としているようですが、申請サポート会場において、補助員が電子申請を行うことが困難な方をサポートしています。

*注意点
①新型コロナウイルス感染防止の観点から、完全予約制としています。
②申請サポート会場はコピー機をご用意しておりません。
③USBメモリなどでデータを受け取ることもできませんので、必要書類のコピー(できれば現物)をご持参ください。
④新型コロナウイルス感染防止のため、来訪当日の検温、お一人でのご来訪、マスクの着用、ボールペンのご持参をお願いします。

サポート会場に行く前の準備

①申請に必要な書類を印刷する
会場にはコピー機がないため、申請時に提出が必要な書類をすべて印刷してご用意ください。必要な書類は「中小法人等」と「個人事業者等」で異なりますのでご注意ください。
② 申請補助シートを印刷して記入する
「申請補助シート」を印刷して、必要な情報をご記入ください。
※ ご自身で印刷することが困難な方のために、各申請サポート会場に印刷したものを準備しております。
③ 来訪予約をおこなう
新型コロナウイルス感染防止の観点から、事前の訪問予約が必要となっています。お近くの申請サポート会場をお探しいただき、ご予約ください。
④ 予約後のメールを確認する(ネット予約した場合
来訪予約が完了すると、ご登録いただいたメールアドレスにメールが届きます。
メールが届かない場合は、迷惑メールに分類されていないかかご確認ください。(予約の完了画面が表示されていれば予約はされております。)予約いただいた日時に会場までお越しください。
⑤ 訪問する
当日は以下をご持参の上、お時間に余裕を持って会場へお越しください。
の必要書類を印刷したもの
の申請補助シートを印刷し、記入したもの
ボールペンなどの筆記用具(コロナ対策のため)

電話予約窓口
予約を基本としていますが、インターネットを利用したご予約が難しい方向けに電話予約も受け付けています。

家賃支援給付金   申請サポート会場   電話予約窓口

お問い合わせは申請サポート会場   電話予約窓口までお願いします。
会場・商工会議所へのお問い合わせはご遠慮ください。
電話番号はお間違えのないようにお願いいたします。

フリーダイヤル0120-150-413

受付時間:9:00〜18:00(土日・祝日を含む)

サポート会場
①福島市
場所:コワーキングスペース オフィス福島

受付時間 月曜日 9:00 AM – 5:00 PM
火曜日 9:00 AM – 5:00 PM
水曜日 9:00 AM – 5:00 PM
木曜日 9:00 AM – 5:00 PM
金曜日 9:00 AM – 5:00 PM
土曜日 9:00 AM – 5:00 PM
日曜日 9:00 AM – 5:00 PM
住所 〒960-8031 福島県 福島市 栄町1-35 キャピタルフロントビル7F
アクセス JR福島駅 徒歩3分

②二本松市
場所:二本松商工会議所

受付時間 月曜日 9:00 AM – 5:00 PM
火曜日 9:00 AM – 5:00 PM
水曜日 9:00 AM – 5:00 PM
木曜日 9:00 AM – 5:00 PM
金曜日 9:00 AM – 5:00 PM
土曜日 9:00 AM – 5:00 PM
日曜日 9:00 AM – 5:00 PM
住所 〒964-8577 福島県 二本松市 本町一丁目60番地1 二本松商工会議所2F
アクセス JR二本松駅 徒歩5分

③-1郡山市
場所:ゆとりろ磐梯熱海(旧:清稜山倶楽部)

受付時間 月曜日 9:00 AM – 5:00 PM
火曜日 9:00 AM – 5:00 PM
水曜日 9:00 AM – 5:00 PM
木曜日 9:00 AM – 5:00 PM
金曜日 9:00 AM – 5:00 PM
土曜日 9:00 AM – 5:00 PM
日曜日 9:00 AM – 5:00 PM

住所 〒963-1309 福島県 郡山市 熱海町熱海5-18 ゆとりろ磐梯熱海
(旧:清稜 山倶楽部)1Fまたは2F
アクセス JR磐梯熱海駅 車5分

③-2郡山市
場所:郡山ビューホテル

受付時間 月曜日 9:00 AM – 5:00 PM
火曜日 9:00 AM – 5:00 PM
水曜日 9:00 AM – 5:00 PM
木曜日 9:00 AM – 5:00 PM
金曜日 9:00 AM – 5:00 PM
土曜日 9:00 AM – 5:00 PM
日曜日 9:00 AM – 5:00 PM
住所 〒963-8004 福島県 郡山市 中町3-1 郡山ビューホテル3F
アクセス JR郡山駅 徒歩7分

④白河市
場所:白河市大信地域市民交流センター

開設日 2020年7月15日
受付時間 月曜日 9:00 AM – 4:30 PM
火曜日 9:00 AM – 4:30 PM
水曜日 9:00 AM – 4:30 PM
木曜日 9:00 AM – 4:30 PM
金曜日 9:00 AM – 4:30 PM
土曜日 9:00 AM – 4:30 PM
日曜日 9:00 AM – 4:30 PM
住所 〒969-0308 福島県 白河市 大信増見字北田76番地1
白河市大信地域市民交流センター2F
アクセス JR矢吹駅 車15分
白河中央スマートIC 車15分

⑤南相馬市
場所:ブライダル&ホテル ラフィーヌ

受付時間 月曜日 9:00 AM – 5:00 PM
火曜日 9:00 AM – 5:00 PM
水曜日 9:00 AM – 5:00 PM
木曜日 9:00 AM – 5:00 PM
金曜日 9:00 AM – 5:00 PM
土曜日 9:00 AM – 5:00 PM
日曜日 9:00 AM – 5:00 PM
住所 〒975-0004 福島県 南相馬市 原町区旭町2-29
ブライダル&ホテル ラフィーヌ2F
アクセス JR原ノ町駅 徒歩1分

すべての会場、新型コロナウイルス感染防止のため完全予約制です。
事前に必ずご予約をお願いします。

大和田会計ニュース 第141号

コロナショックへの対応・消費税特例と固定資産税特例

コロナ不況に対応するには、当面の手持ち資金を潤沢にし、不測の事態に備える必要があります。①融資等により通常時以上の運転資金の確保 ②給付金や補助金の受給等で真水の余裕資金の確保に続き、③節税策の活用で支払税金の削減も準備が必要です。節税策に該当する事業者の皆様はご確認ください。

1.簡易課税制度の適用に関する特例:コロナ感染症の被害をうけた場合
概要:簡易課税制度の選択は、課税期間開始日前に届出が必要ですが
課税期間開始後にコロナ感染症等の影響で被害を受けたため、
●通常の業務体制の維持ができず、事務処理能力低下で簡易課税へ変更したい
●感染拡大防止のために、緊急の仕入れが増えたので一般課税に変更したい
等の事情がある事業者は税務署への届出書の提出で、課税期間開始後でも、簡易課税制度を選択する、又は選択をやめることができます。

条件:コロナ感染症の被害がやんだ日から2ヵ月以内に、所轄税務署に
「災害等による消費税簡易課税制度選択(不適用)届出に係る特例承認申請書」と「消費税簡易課税制度選択(不適用)届出書」を提出します。
※被害のやんだ日が課税期間末日以後の場合、確定申告書提出期限までになりますので、決算を組みながらの選択の判断も可能です。
※この特例では、いったん簡易課税制度を選択した場合の2年間の継続適用要件は適用されません。

2.固定資産税の減免:令和3年度限定
概要:コロナ感染症の被害で、厳しい経営環境の中小事業者等に対して、令和3年度に限って、償却資産と事業用家屋の固定資産税・都市計画税の課税標準額を下表の通り減らします。その結果、固定資産税等が減免されます。

条件:令和2年2月から10月までの間の任意の3ヶ月間の売上高が、前年同期間と比べて一定割合以上減少していることで、課税標準額が減ります。

30%以上50%未満減少している者 2分の1
50%以上減少している者 ゼロ

※被害を受けた中小事業者等は、令和3年1月31日まで、各市町村へ適用がある旨を申告します。

(文責 税理士 大和田利明)

 

雇用調整助成金  新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例(令和2年5月19日発表)

新型コロナウイルス感染症の影響により従業員を休業させざるを得ない企業に対して、支給した休業手当を助成する厚生労働省の雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)ですが、申請手続きが煩雑で、なおかつ要件が頻繁に変更されているため、申請する側としては理解しにくい点が多く、また膨大な申請数を処理しきれず、支給に遅れが生じている状況です。この度、このような課題を解消するため、雇用調整助成金の申請手続きが簡素化されました。主な改正点は以下の通りです。

① 休業等計画届の提出は不要
支給申請前に「何人の従業員が何日間休業するか」などを記載する休業等計画届を提出する必要がありましたが、改正により計画書の提出を不要とし、支給申請のみ行えば良いことになりました。

② 実際に支払った休業手当で助成額を算出
助成額を算定するために、前年度の賃金総額、従業員数、年間所定労働日数等を細かく記載し、従業員1人当たりの平均賃金額を算出しなければなりませんでした。しかし、改正により助成額は「実際に支払った休業手当額」をもとに助成額を算出できるようになりました。ただし、従業員20人以下の小規模事業主が対象です。
また、それ以外の事業主の助成額算出についても、以下のような簡素化がなされてます。変更前では、より正確な平均賃金を算定するために、「労働保険確定保険料申告書」のみを用いることとなっていましたが、改正により「源泉所得税」の納付書も用いても良いことになりました。また、年間所定労働日数も休業等実施前の任意の1ヵ月をベースにして算出しても良いことになりました。

③ 雇用調整助成金の支給申請期間が延長
支給申請期間は、実際に休業した日を含む基礎判定期間(賃金の締切期間)の末日の翌日から2ヵ月以内でしたが、しかし改正により、1月24日から5月31日までの期間で休業した場合、申請期間を8月31日まで延長することになりました。

④ 賃金締切日の前でも支給申請が可能
今までは、休業手当に関わる賃金の締め切り日以降でないと支給申請ができないこととなっていましたが、給与明細の写し等休業手当の額が確定した書類を提出できれば、賃金締切日前でも支給申請ができることになりました。

⑤ オンライン申請が開始
5月20日からオンライン申請受付を開始することになりましたが、当日にシステムの不具合が発生したためオンライン申請は延期となりました(再開時期は未定)。

※ 内容は令和2年6月1日現在の情報です。今後の改正により内容が変更になる可能性があります。詳しくは厚生労働省HPをご覧下さい。

 PDFはこちらから

大和田会計ニュース 第140号

コロナウイルスへの対応・納税猶予制度

コロナウイルスによる社会経済への影響は、収束の予測がつかない分だけ甚大といえます。事業の生命線は資金繰りに尽きます。不安解消の一助として、無担保・延滞税なしの納税猶予制度の特例措置が講じられます。

条件:事業等に係る収入に相当の減少があった個人事業者や法人では、1年間、国税と地方税の納税の猶予(1年間の支払いの先延ばし)ができます。

【対象者】
①コロナウイルスの影響で、令和2年2月以降の任意の期間(最小単位は1か月)において、収入が前年同期に比べて、概ね20%以上減少している。
②一時に納税を行うことが困難である。
のいずれも満たす法人と個人事業者で、規模の大小を問いません。
※パートやアルバイトの給与所得者でも、確定申告で納付している場合、収入減少の要件を満たすと納税の猶予ができます。
※白色申告をしている場合でも、収入減の要件を満たすと特例の対象になります。

【 対象となる税金】
令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限の到来する「所得税」「法人税」「消費税」等のほぼすべての国税と「個人住民税」「法人住民税」「法人事業税」「固定資産税」等のほぼすべての地方税
※すでに納付期限が到来している未納の国税・地方税についても、さかのぼって、この特例を使えます。

【 収入の減少を証明する方法】
①月次の試算表等で前年同期との比較ができる資料
②売上帳や現金出納帳、預金通帳の写しで減少がわかる資料
書類の提出が難しい場合、口頭での説明も受け付ける予定です。
※比較する前年の月別収入が不明の場合、年間収入の平均額等で推計します。
※事業開始後1年を経過していない場合、令和2年1月までの任意の期間と比較します。

【申請手続き】
申請書類の提出期限は、これから発令される関係法令の施行から2か月後か、又は、納付期限のいずれか遅い日までになり、申請窓口は税目により各々税務署、県、市町村です。

(文責 税理士 大和田利明)

BCP(事業継続計画)

中小企業庁のホームページからの引用によると、「BCP(事業継続計画)とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。」とされています。
今般、新型コロナウィルス感染症の流行により工場の生産停止、従業員の出勤停止、物品の調達が困難になる等様々な面で緊急事態が発生し、今後も生じるおそれが高まっています。まだ緊急事態に直面していない段階において、計画を練っておくことが重要です。どういう対策を打つか検討しておくとよいと思います。以下の項目について考えてみます。

(1)商品や原材料の調達
一部の地域に商品の仕入や原材料の調達を依存している場合に、その地域で災害等が生じたときは商品や原材料の調達が困難になります。そのため、地域依存度を分散させたり、特定の業者に過剰に依存しない等の代替的な調達方法を検討しておくことが重要です。

(2)人材
感染症の流行により自粛要請が出されている場合に、従業員の出社が困難になるおそれがあります。事務作業であればテレワ
ークの検討や工場の稼働が難しければ外注の手配などを検討しておくことが重要です。

(3)サービス
緊急事態が生じたときに、サービスが提供できるとは限りません。契約内容によっては納期を守らないと損害賠償が生じる可
能性もあります。緊急時に提供できるサービスのレベルについて顧客と予め協議しておくといった対応が考えられます。

(4)資金繰り
売上が一時的に急激に減少すると資金繰りが困難になります。緊急融資で対応するといった短期的な手当て、売上がない状態
が長期化することに備えて固定費を極力減らすために一時的な休業と休業手当に対する雇用調整助成金の活用などが考えられ
れます。

 

参考:中小企業庁>中小企業BCP策定運用指針>策定運用指針>はじめに>BCPとはhttps://www.chusho.meti.go.jp/bcp/contents/level_a/bcpgl_01_1.html

PDFはこちらから

大和田会計ニュース 第139号

令和2年度税制改正:未婚のひとり親に対する税制上の措置

令和2年度の税制改正では、未婚のひとり親を支援するために、「寡婦(夫)控除」の対象に加えて、所得税等の軽減を図ることとなりました。
また、同時に「男性のひとり親と女性のひとり親の間の不公平」も解消する措置も講じられています。
1.未婚のひとり親で下記の条件を満たす場合に寡婦(寡夫)控除を適用する。
①生計を一にする子(総所得金額等の合計額が48万円以下)を有すること
②ひとり親の合計所得金額が500万円以下であること
③住民票で事実婚であることが明記されていないこと

2.寡婦(寡夫)控除について下記の見直し
①寡婦と寡夫の両者に同等の所得制限(合計所得金額500万円以下)を設ける
②住民票に事実婚の記載があるものは対象外にする
③子ありの寡夫の控除額(改正前所得税27万円、住民税26万円)を子ありの寡婦と同額とする(所得税35万円、住民税30万円)

※改正後の寡婦控除額(女性)上段が所得税令和2年から・下段が住民税令和3年から (単位:万円)

配偶関係

死別

離別

未婚

本人合計所得金額

500万円以下 500万円超 500万円以下 500万円超 500万円以下 500万円超

扶養

親族

35

(30)

 

35

(30)

 

35

(30)

 

子以外

27

(26)

27

(26)

27

(26)

 

 

※改正後の寡夫控除額(男性)上段が所得税令和2年から・下段が住民税令和3年から (単位:万円)

配偶関係

死別

離別

未婚

本人合計所得金額

500万円以下 500万円超 500万円以下 500万円超 500万円以下 500万円超

扶養

親族

35

(30)

35

(30)

35

(30)

子以外

 

(文責 税理士 大和田利明)

令和元年 確定申告について

確定申告の時期になりました。改めて一部ですが注意すべき点をまとめましたのでご確認お願い致します。

扶養控除
①扶養控除の対象は配偶者以外の民法上の親族であり、具体的には「六親等内の血族及び三親等内の姻族」です。この範囲はかなり広く、兄弟姉妹の玄孫や配偶者の甥姪も含まれます。
②地方自治体から養育を委託された児童(いわゆる里子)や養護を委託された老人も扶養控除の対象です。
③昨年末の時点で16歳以上であれば扶養控除の対象です。同居している親族が成人でも、他の要件も満たすなら適用可能です。
④扶養親族の年間の合計所得金額が38万円以下も要件の一つです。扶養親族が学生の場合、バイト以外でユーチューブや投資などによる収入がありそうなら注意が必要です。
⑤納税者の収入で生活している親族なら、別居でも扶養控除の対象です。高齢の親に仕送りしているなら扶養控除の可能性があります。
⑥長期入院の親族も他の要件を満たすなら扶養控除の対象になります。ただし老人ホームの入居者は「生計は別」とみなされ、扶養控除の対象外となります。
⑦青色や白色の事業専従者としての控除対象者は、扶養控除対象親族にはなりません。

控除制度の所得要件
所得税法には様々な控除制度がありますが、中には次のように、所得制限を設けているものがあります。
●寡婦(夫)控除=合計所得金額が5百万円以下
●勤労学生控除=合計所得金額が65万円以下かつ勤労による所得以外の所得が10万円以下
●配偶者控除、配偶者特別控除=合計所得金額が1千万円以下
●住宅借入金等特別控除=合計所得金額が3千万円以下
●災害減免法による所得税の軽減免除=合計所得金額が1千万円以下

                 納税通信 「税務・会計の集中ゼミナール」一部参考

PDFはこちらから

大和田会計ニュース 第138号

中小企業防災・減災投資促進税制」の活用について

台風19号は、甚大な被害を福島県にもたらしました。浸水被害で存続の危機に陥った企業も数多くあります。今後も自然災害の多発が予測される中、災害の事前対策を目的とした設備投資を後押しする制度を案内します。
メリットは、一定の防災・減災設備を取得すると取得価額の20%の特別償却ができることです。(税額控除はありません)

1.適用対象者:青色申告書を提出する中小企業者等(※)
※中小企業者等とは
①資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人(大法人の子会社等は除く)
②常時使用する従業員数が1,000人以下の個人事業主
③協同組合等

2.適用期間
令和元年7月16日から令和3年3月31日までの期間内に、対象設備を取得又は製作若しくは建設し、事業の用に供することが必要です。

3. 対象設備:中古品やリース資産は対象外

設備の種類 用途又は細目 取得価額
機械装置 自家発電設備、排水ポンプ、制震・免振装置、揚水ポンプほか(※) 1台又は1基の取得価額が100万円以上
器具備品 制震・免振ラック、衛星電話ほか(※) 1台又は1基の取得価額が30万円以上
建物附属設備 貯水タンク、消火排煙設備、止水板、防水シャッターほか(※) 1台又は1基の取得価額が60万円以上

※対象設備の詳細は中小企業庁ホームページで確認できます。

4.適用手続きの手順
①事業継続力強化計画を作成し、事業所所在地の経済産業局の認定を受ける。
②認定後に、対象資産を取得して事業の用に供する。(認定前の取得は対象にならないので、留意する)
③対象設備の償却限度額の計算明細書を添付して、税務申告をする。
計画の認定を受ける手間はかかりますが、中小企業庁ホームページで書式を取れます。

(文責 税理士 大和田利明)

 

令和元年分 年末調整について

 12月に入り年末調整の書類をお預かりさせていただいているところもありますが、改めて確認です。

[準備物リスト]
①令和2年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
②令和元年分 給与所得者の保険料控除申告書
③令和元年分 給与所得者の配偶者控除等申告書
(上記①-③は所轄税務署長より発送されており、お手元に届いているかと思います。)
④生命保険料の控除証明書
⑤地震保険料控除証明書
⑥社会保険料控除証明書、その他控除証明書
⑦住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書
⑧住宅借入金等特別控除申告書
⑨途中入社の方がいらっしゃる場合は前職の源泉徴収票
⑩平成31-令和元年中の給与明細(予め給与データをいただいている場合には不要です)
⑪マイナンバーが分かる書類(すでに教えていただいている方については不要です)
⑫可能であれば、扶養にされる方の所得確認のため平成31-令和元年中の源泉徴収票(または本年中の年収のわかる給与明細12ヶ月分)のコピー等のご提出もお願い致します。

 

*補足 扶養控除・配偶者控除の所得金額例
扶養の所得要件は、年間の所得金額が38万円以下です。
配偶者(特別)控除の方は、少し複雑です。配偶者の所得要件は、年間の所得金額が38万円~123万円以下です。控除額は、扶養にする者の所得金額に応じて逓減します。(所得金額が1,000万円[給与収入で1,220万円]を超える場合は0です。)

(1)収入が給与所得のみの場合
給与の収入金額:1,030,000円 (所得金額  380,000円)から
給与の収入金額:2,015,999円 (所得金額 1,230,000円)までが対象となります。

(2)収入が公的年金等に係る雑所得のみの場合

65歳未満

年金の収入金額:1,080,000円 (所得金額  380,000円)から
年金の収入金額:2,140,000円 (所得金額 1,230,000円)までが対象となります。

65歳以上

年金の収入金額:1,580,000円 (所得金額  380,000円)から
年金の収入金額:2,430,000円 (所得金額 1,230,000円)までが対象となります。

※誠に勝手ながら12月28日(土)~1月3日(金)までを年末年始の休みとさせて頂きます。

PDFはこちらから

大和田会計ニュース 第137号

消費税増税に向けての各種の景気対策

 10月からの消費税増税は、少子高齢化対策に向けて使用される予定です。また、前回の増税の反省を踏まえて、景気対策も実施されていますので、確認事項としてお役立てください。 (自民党政務調査会平成31年4月資料より抜粋)

1.低所得者・子育て世帯(0~2歳児)向け支援策=逆進性対策
プレミアム付商品券 住民税非課税や3歳未満のお子様のいる子育て世帯の方にプレミアム付商品券の販売。1人につき2万5千円分の商品券を2万円で購入可能。令和2年3月まで利用可能。
年金生活者支援給付金 年金収入等が約88万円以下の年金受給者に令和1年10月から最大年6万円(月額5千円)を支給。世帯全員が住民税非課税の65歳以上の高齢者の介護保険料の負担軽減を強化。
高等教育の無償化 令和2年4月から低所得世帯の学生に、大学等の授業料等の減免、給付型奨学金の支給を大幅に拡充。
2.消費税率引上げに伴う消費の大幅な冷え込み回避策=駆け込み平準化策
消費者へのポイント還元施策 中小小売店等でキャッシュレスで買い物をするとポイント還元をする。→原則5%、フランチャイズ加盟店は2%(令和2年6月まで)
住宅ローン減税の拡充 消費税率10%対象の住宅で、令和2年12月末まで入居の場合は、控除期間を10年→13年に3年延長。3年間で建物購入価格の2%を追加減税。
すまい給付金の拡充 消費税率10%対象の住宅で、令和3年12月末まで入居の場合は、収入に応じて最大50万円の現金給付あり。
次世代住宅ポイントの創設 10%対象の省エネ性、耐震性、バリアフリーを満たす住宅を令和2年3月まで契約すると、商品と交換可能なポイントを交付。最大新築で35万円、リフォームで30万円。
自動車税の減税 令和1年10月以降の新車購入では、自動車税を毎年減税。
自動車の購入時の税負担軽減 令和1年10月から1年間は、多くの車で購入時の税負担を1%以上軽減。
3.消費喚起に向けた国民への支援=負の所得効果対策
保育の受け皿拡充 待機児童ゼロに向けて、令和2年度末まで32万人分の受け皿拡充。保育士の処遇改善。(月3千円相当の賃上げ)
幼児教育・保育の無償化 令和1年10月から3~5歳までの全ての子供の幼稚園、保育所、認定こども園の利用料を無償化。0~2歳の子供も住民税非課税世帯の方を対象に無償化。

  (文責 税理士 大和田利明)

会社の「生き方」

あるサイトで、「読むべき優良ビジネス書」という記事があり、
そこで、『近江商人の哲学 「たねや」に学ぶ商いの基本』という本が案内されていたので
読んでみました。
たねやさんは、江戸時代に近江八幡の材木商を発祥として、穀物の種子を売る種屋を経由して
明治期に「種屋末廣」という現在の元となる菓子屋に転じたそうです。
本には、たねやさんの数々の取り組みが紹介されていましたが、特に興味深かったのが
自社の商いの心得を文書化した「末廣正統苑」という冊子が存在する事を紹介されていた点でした。

残念ながらこの本には、「末廣正統苑」の詳細は載っていませんでしたが
それを元とした、経営理念「たねや 八つの心」の記載がありました。
一つ 私は素直な心でいただらうか
二つ 私は人様の無事と倖せを祈る心を忘れはしなかったか
三つ 私は正直と敬う心を持っていただらうか
四つ 私は装う心を大切にしていただらうか
五つ 私は手塩にかける心を忘れてはいなかったか
六つ 私は感謝の心をもっていただらうか
七つ 私は親切の心を大切にしていただらうか
八つ 私は活き活きする前進の心をもっていただらうか

すてきな言葉でしたので、「末廣正統苑」掘り下げてみたくなり
その記述があるという『たねやの心』も読んでみました。
そこには
走るなかれ されど止まるは尚愚かなり
ただ歩めよと訓されし 我が先人の言を守りつつ 今日も生活を進めむ
など、珠玉の言葉の数々でした。興味のある方は本を手に取ってみて下さい。

また、その本では
人も企業も成熟するにしたがって「生き方」が重要なものとして
すがたを現わしてくると話されています。

皆さんも自社の「生き方」=経営理念を今一度振り返ってみてはいかがでしょうか

参考文献
①近江商人の哲学「たねや」に学ぶ商いの基本
②たねやの心

PDFはこちらから

 

※11月22日(金)に「事業承継の成功のツボと民法(相続法)の改正のセミナー・合同忘年会」を開催致します。ぜひご参加下さい。
詳しくは、すでにファックスまたは郵送してある案内をご覧ください。

大和田会計ニュース 第136号

消費税増税に向けての準備

 10月からの消費税増税まで、残り1ヶ月程度となりました。事前の準備をチェック項目でまとめましたので、確認事項としてお役立てください。

チェック項目

注意点

『簡易課税を選択している』もしくは『免税事業者である』・8%の9月30日までに①売上げを増やす。②仕入は買いだめしておく。(資金繰りの範囲内で)

9月と10月の売上や仕入れを区分けできるように、9月末で売掛金・買掛金の残高をとります。

『原則課税を採用している』(簡易課税は選択できない場合)・消費税の転嫁ができていれば、実額計算なので8%・10%の課税売上、課税仕入の有利不利は無い。 最終消費者相手の事業では、駆け込み需要が予測されます。
『会計ソフトや販売管理ソフトの更新と試用をしたか』・まずは、会計ソフトや販売管理ソフトを更新して10%税率に対応しているか確認する。 10月前に練習が必要です。
『請求書や納品書の改定、レジスターの更新、値札やカタログの切替の準備をしたか』・値札の表示は原則として総額表示(税込)だが、2021年3月までは税込価格でなくても良い。 10月切替から逆算したスケジュールを立てます。

○○円(税抜) ○○円(本体) ○○円+税 の表示などもできます。

『月末締め以外の請求書では、10月に8%と10%が混在します。誤りなく運用できるか』 20日締なら、9/21~9/30(8%)と10/1~10/20(10%)の2通の請求書発行がお勧めです。
『軽減税率対応商品の仕入れがないかを確認する』⇒仕入れを税率ごとに分けて記帳する。

新聞図書費→定期購読契約の新聞(店売りは10%)

交際接待費→中元・歳暮・手土産の飲食料品

広告宣伝費→景品として配布する飲食料品

会 議 費→会議用の弁当、菓子、飲み物

福利厚生費→一服用の飲み物、ウオーターサーバー

レシートの中身を分かるようにする。レシートは1枚になるが、仕訳は、食料品等の8%のものと、それ以外の10%のものを分けて記載します。

 (文責 税理士 大和田利明)

 

棚卸資産の取得価額に含めるべき費用

税務調査においては、棚卸資産の計上漏れを指摘される場合があり、とくに棚卸資産の取得価額の算定についての誤りが多く見受けられるそうです。

棚卸資産の取得価額には、購入代価のほか、その資産の消費・販売のために直接要した費用である購入付随費用も含まれていますが、取扱いの上では、事務処理の簡便化の観点から、その購入付随費用が棚卸資産の購入代価の概ね3%以内と少額である場合には、取得価額に含めず、経費処理することも認められています。

経費処理が認められている購入付随費用は、棚卸資産の取得後に生じた購入付随費用に限定されており、法人税基本通達では、一定の要件の下、経費処理が認められる購入付随費用を挙げております。

  1. 買入事務、検収、整理、選別、手入れ等のために要した費用
  2. 販売所等から販売所等へ移管するために要した運賃、荷造費等の費用
  3. 特別の時期に販売するなどのため、長期にわたる保管に要した費用

ただし、購入した棚卸資産の場合、その取得価額には、購入代価のほか、引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税など購入のために要した費用や消費・販売の用に供するために直接要した費用も含める必要があります。これらの費用については3%の少額基準は適用されず、運送保険料や関税については、誤って保険料や租税公課として処理してしまう場合がありますので、ご注意ください。

なお、棚卸資産に係る付随費用のうち、下記の費用は、たとえ棚卸資産の取得や保有に関連して支出するものでも、棚卸資産の取得価額に含めないことができます。

  1. 不動産取得税
  2. 固定資産税、都市計画税
  3. 特別土地保有税
  4. 登録免許税その他登記や登録に要する費用
  5. 借入金の利子

さらに、棚卸資産を保管するのに要した費用(保険料を含む)も、取得価額に算入しないことが認められておりますので、該当する方は、ご確認ください。

PDFはこちらから

大和田会計ニュース 第135号

「無予告調査と重加算税について」

6月は税務署側での年度末にあたるので、税務調査も佳境の時期になります。
調査に不慣れなお客様方にとって、特に入口と出口で気にかけていただきたい点が、「無予告調査」と「重加算税の対応」になります。各々に簡単に説明します。

1.無予告調査の留意点(調査の着手:入口で)
 通常の税務調査は、まず、税務署から税理士に連絡が入り、日程調整の後にスタートします。
これが、朝1番にいきなりオフィスに調査官が来て、「今から税務調査をしますので、協力下さい。」と言われるのが、無予告調査です。全体の数%程度の頻度ですが、お客様には、とても負担に感じられることです。この時の、対処法になります。

①  事務所内には入れない。「すぐに税理士に連絡するので、そのままでお待ちください。」入れてしまうと調査を承諾したとみなされてしまう。
②  今日は予定があると伝える。予定自体は、商談・打ち合わせ・出張等や病院の通院、体調不良、慶弔ごとなど幅広く主張できる。
③  あくまで、調査を拒否するのではなく、次の調査予定を税理士と相談して決める。

※無予告調査の際は、玄関先で待ってもらい、すぐに顧問税理士に連絡する。
あとの対処は、税理士を通して行ってもらう。

2.重加算税の対応(調査の終着:出口で)
 税務調査で、誤りが見つかった場合、税金を負担して終結となります。この際に、通常の過少申告加算税か、重加算税かが分かれます。
両者を分けるものは、「事実を隠ぺいし、又は仮装しているか否か」です。
重加算税に該当すると、「追加の加算税が35%と通常より25%も増える。」
「将来の調査頻度が増える」「延滞税も高くなる」など大きなデメリットがあります。

隠ぺい・仮装の具体的な事例が例示されていますので、該当するか否かの検討が必要となります。
①いわゆる二重帳簿を作成している。
②決算に関係する帳簿書類(帳簿、証ひょう書類、棚卸表など)を破棄又は、隠匿している。
③帳簿書類の改ざんをする、虚偽記載をする、意図的に集計違算する。
➃帳簿書類に売上を記録しないで脱ろうする、棚卸資産を除外する。
⑤簿外資金を役員賞与として流用している。

(文責 税理士 大和田利明)

 

経営の計画Q&A

①経営計画書とは何なのか?
会社が利益を生むためには目標が必要です。
そのために具体的な行動目標や数値目標をまとめたものが、経営計画書です。
簡単に言うと会社が進む方向を示した地図みたいなものです。

有名なイソップ童話「ウサギとカメ」でなぜウサギはカメに負けたと思いますか?
ウサギは慢心し、カメは前進し続けたから勝つことができたと考えるのが一般です。
しかし、ウサギとカメの最も大きな違いは、ゴール=目標をみていたかどうかです。
カメに負けるはずがないと思ったウサギは、カメをみてゴールをみていなかったのです。
会社も同じことです。目標がないと、どこに向かって進んでいいのかがわからないのです。

② 経営計画は数字のみの計画ですか?
数字だけではありません。予算をたてるのは経営計画の一部でしかないのが正しいです。予算を管理するのは予実管理です。この予実管理を経営計画と勘違いしている人がたいへん多いです。
経営計画で一番大事なのは理念と行動計画です。 具体的な理念・行動計画がないと、『良かったことの評価』『悪かったことの評価』『次回へ向けて課題抽出と目標の修正』ができないためです。

経営計画の数字作成を会計事務所がすべて行うことは正しいのか?
会計事務所が作るものではなく、社長と社員が一緒につくるものです。会社経営に携わっている社長を差し置いて、会計事務所が勝手に作ることは本来不可能です。会計事務所はあくまでコーチ役。プレーヤーは社長や社員です。
社長が戦略目標の大枠を決め、それをもとに社員全員が数字目標・行動計画を立てなければならないのです。

➃経営計画づくりはいつから準備すればよいのか?
決算の2~3ヵ月前に方針の大枠を考え、それをもとに翌期経営計画を立てていかなければなりません。

⑤経営計画には経営理念を書いてなくてもよいのか?
経営理念とは「社長の思いを言葉にする」こと。したがって、経営理念は企業文化をつくる上で欠かせないものです。

⑥目標と実際の結果の確認は、年1回社長と幹部がすればよいのか?
全員で目標共有し、達成していくことが大事です。 1ヶ月に1回のペースで目標に対する確認⇒目標の見直し⇒行動のサイクルで行います。

経営計画の作成における社長の役割は何か?
   社長の役割は大きな目標を立て、ゴール地点を全社員に理解させることです。

 あさ出版 『経営計画もっと儲かる経営計画のつくり方』 一部参考

PDFはこちらから

 

 

大和田会計ニュース 第134号

消費税増税に伴う「キャッシュレス決済のポイント還元」について

10月からの消費税率引上げと同時にキャッシュレス決済のポイント還元が実施されます。まだ、初回の決済事業者の公募が済んだばかりですが、明らかになっている情報を確認します。

Q1.ポイント還元とは? A.10月以降に対象となる中小・小規模事業者の店舗でクレジットカードなどのキャッシュレス決済をするとポイントが還元される制度です。ポイントは現金と同様に使えます。
Q2.なぜポイント還元するのか A.消費税率引上げによる消費の落ち込みを防ぐことと、日本で進んでいないキャッシュレス決済の推進のためです。
Q3.ポイント還元の時期は? A.消費税率引上げがされる2019年10月から東京オリンピック開催前の2020年6月までの9ヵ月間です。
Q4.キャッシュレス決済の手段は? A.電子的に繰り返し利用できる決済手段が対象で、日本円でのチャージが可能な決済サービス。具体的にはクレジットカード、電子マネー、QRコードなどが該当します。(三井住友カード、UCカード、JCB、WAON、nanaco、Suica、PayPay、LinePayなどが代表的です。)
Q5.ポイントの還元率は? A.中小・小規模事業者で5%となり、フランチャイズチェーンに属する中小・小規模事業者では2%となります。
Q6.対象となる中小・小規模事業者とは? A.中小企業基本法に規定があります。小売業では「資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社、又は常時使用する従業員数が50人以下の会社及び個人事業主」になります。サービス業では、5千万円基準は同じですが、従業員基準が100人以下になります。
Q7.決済端末の導入費用は? A.決済端末は、この制度に参加する決済事業者(カード会社など)から無償で提供されます。具体的には①キャッシュレス決済端末 ②決済端末の付属機器 ③システム利用料、設置費用 ④タブレット、スマートフォンなどで国が費用の2/3を、決済事業者が1/3を負担します。補助期間(9か月)経過後も決済端末を無償で継続利用可能です。
Q8.負担する加盟店手数料の金額は A.事業の実施期間(9か月)中は、キャッシュレス決済事業者が中小・小規模事業者に課す加盟店手数料は3.25%以下に定められています。さらに、実施期間中は国が手数料の1/3を補助します。(フランチャイズチェーンに属する中小・小規模事業者は除く)

 

(文責 税理士 大和田利明)

 

2019年4月スタート!「年5日  年次有給休暇の確実な取得」の義務化

年次有給休暇は、働く方の心身のリフレッシュを図ることを目的として、原則として労働者が請求する時季に与えることとされています。しかし、同僚への気兼ねや請求することへのためらい等の理由から取得率が低調な現状にあり、年次有給休暇の取得促進が課題になっています。

このため、労働基準法が改正され、2019年4月からすべての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者(管理監督者を含む)に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられました。

2019.4①

★自社の年次有給休暇の付与ルールを確認しましょう
労働者ごとに年次有給休暇を付与した日(基準日)から1年以内に5日について、使用者が取得時季を指定して与える必要があります。会社によって基準日は異なりますので、就業規則を確認するなど自社のルールを再度確認してみましょう。

★年次有給休暇管理簿を作成する必要があります
今改正により、年次有給休暇の基準日、与えた日数、取得・指定した時季を明らかにした書類(年次有給休暇管理簿)の作成が義務付けられました。曖昧な管理体制になっている会社は管理方法を変えなければなりません。

★年次有給休暇を取りやすい会社を目指しましょう
労働者が自ら申し出て取得した日数や、計画的付与で取得した日数は時季指定の5日から控除できます。休暇を取りやすいように業務内容を見直す、あるいは計画的付与を導入するなど対策を講じましょう。

チェックポイント
労働時間の把握義務
 健康管理の観点から、裁量労働制が適用される人や管理監督者も含め、全ての労働時間の状況が客観的な方法その他適切な方法で把握されるよう法律で義務付けられました。
客観的な方法とは、「タイムカード」や「ICカード」、「パソコンのログ」などが挙げられます。

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