ビーマック会計ニュース　第173号

変わる「年収の壁」

令和7年度の税制改正により、合計所得金額が2,350万円以下の方の基礎控除額が引き上げられました。
加えて給与所得控除の見直しも入り、いわゆる「年収の壁」に変更があります。所得税の扶養範囲に収ま
る年間収入金額が拡大し、特定親族特別控除という区分も新たに設けられました。
また、社会保険料の扶養範囲とされる年間収入金額にも一部改正が入りました。壁とされる収入金額が
所得税と社会保険で異なるので混乱しないよう、年末調整事務に入る前に全体像を確認していきます。

【所得税の年収の壁（収入が給与収入だけの場合）】
●扶養親族・配偶者を有する方の控除を受けられる扶養親族・配偶者の年間収入金額
103万円→160万円以下
配偶者特別控除は、201万円まで段階的に控除額が逓減します。
控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は配偶者控除は受けられません。

●特定親族を有する方の控除を受けられる特定親族の年間収入金額
103万円→150万円以下
188万円までは段階的に控除額が逓減します。
収入金額が150万円以下であれば、これまで通り63万円控除されます。
12月31日の現況で、一定の要件を満たす年齢19歳以上23歳未満の親族が「特定親族」と呼ばれる
ようになります。大学生アルバイトの年収の壁を意識して創設された区分です。

【社会保険の年収の壁（収入が給与収入だけの場合）】
①被扶養者の勤務する会社が従業員数51人以上の場合　106万円未満で変更なし
②被扶養者が①以外の会社に勤務している場合　130万円未満で変更なし
③②のうち、被扶養者が19歳以上23歳未満の場合（配偶者除く）　150万円未満に上限拡大
令和7年10月1日以降、年間収入要件が変わります。年齢は12月31日時点の年齢で判定します。
*被扶養者が配偶者の場合これまでの収入要件から変更はありません。
④ ②のうち、被扶養者が60歳以上または一定の障害者の場合　180万円未満で変更なし
*判定の対象となる年間収入金額は、公的年金等も含まれますのでご注意願います。

令和7年分年末調整で変更点がいくつかありますが、申告書記入の上で一番留意していただきたい点
は、扶養親族の所得金額（収入金額）が正確に反映されているかです。所得金額に誤りがあると控除額
が変わる可能性があります。後に市町村から訂正の問い合わせが来るケースがありますので、丁寧にご
確認お願いします。

（文責　所属税理士　髙橋由里）

最低賃金の引き上げ

最低賃金の引き上げが話題となっています。福島県の現在の最低賃金は時給955円ですが、令和8年1
月1日から1,033円に引き上げられます。時給1,000円超は大幅なアップと感じます。パート・アルバイ
ト社員を含め、現在適用している時給（賃金）が最低賃金を下回らないか一度確認してみましょう。

最低賃金額以上かどうか　を確認する方法（福島県の場合）
　支払われる賃金が最低賃金額以上となっているかどうかを調べるには、最低賃金の対象となる賃金額
を以下の方法で比較します。

（1）時間給の場合　時間給≧１,０３３円

（2）日給の場合　日給÷１日の所定労働時間≧１,０３３円
　　　＊１日の所定労働時間とは、就業規則等で定める休憩時間を除く始業時刻から終業時刻までの時間をいいます。

（3）月給の場合　月給÷月の平均所定労働時間≧１,０３３円
　　　月の平均所定労働時間は、１日の所定労働時間×年間所定労働日数÷１２ヶ月で算定します。

最低賃金の対象となる賃金
毎月支払われる基本的な賃金が対象で、臨時に支払われる手当や賞与、残業代や通勤手当は除きます。

厚生労働省ＨＰより引用（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/chingin/newpage_43898.html）

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所員のトピックス　経営者後継者塾で❝会社と自分❞が劇的に変わる理由　初心者でも結果が出る6つの学びとは？

「会社の未来を自分でつくるための“実践型6ヵ月プログラム”」

後継者として会社を引き継ぐとき、「何をどう学べばよいのか」「実務のどこ
から手を付ければよいのか」が分からず、不安になる方は少なくありません。
特に現場出身で数字や計画に不慣れな方は、経営の全体像をつかむこと自体が
難しいものです。

そこでおすすめしたいのが「経営者後継者塾」です。この塾は、単なる座学で
はなく、実務に直結する学びとワークを組み合わせ、後継者が自信を持って経
営に関われるように設計されています。ここでは、初心者でも理解できる言葉
で、経営者後継者塾の効果を詳しく解説します。

経営者後継者塾の全体像

経営者後継者塾は、全6回のカリキュラムで構成されており、1回あたり4
時間の実践型研修です。今年度までは以下のような内容で行われました。

1. 自社分析
   MAP経営＋を活用し、自社の体制や仕組みを整理。販売力・体力・管
   理力を分析し、会社の強みや課題を可視化します。後継者にとって、自
   社の現状を正しく理解することは経営判断の第一歩です。
2. 決算書から図を作成して分析
   「お金のブロックパズル」を使い、利益構造や資金フローを理解しま
   す。数字が苦手でも、図解を使うことで視覚的に理解でき、資金繰りや
   利益の仕組みを感覚的につかむことができます。
3. 経営理念・個人理念作成
   自分自身の価値観や信念を整理し、経営者としてどんな方向性で会社を
   導くかを明確化します。理念を言語化することで、経営判断や社員への
   メッセージがぶれず、日々の行動の指針になります。
4. アクションプラン作成研修
   ヴィジョナリコーチングを用いて、現状の課題整理、優先順位付け、具
   体的な実行ステップの落とし込みを行います。単なる計画作りではな
   く、「実行につながる計画」を作ることがポイントです。
5. 中期経営計画作成
   MAP経営＋システムを活用し、5年間の経営計画を策定します。会社
   の強み・課題・理念を踏まえた計画を立てることで、経営の方向性と目
   標が明確になります。
6. 単年度計画作成＋振り返り
   年間のアクションプラン、単年度計画、経営者タイプ診断を行い、1年
   間の行動計画を統合します。ここまでで学んだ内容をまとめ、翌年以降
   の行動指針がはっきりします。

経営者後継者塾の効果とは

1. 自社理解が深まる
   多くの後継者は「感覚で会社を理解している」場合が多く、強みや課題を客観
   的に把握していません。塾では、MAP経営＋やお金のブロックパズルを使っ
   て「見える化」を行うため、自社の強み・弱み・資金の流れが一目で分かりま
   す。これにより、意思決定が格段に正確になり、経営判断のブレを防ぐことが
   できます。

2. 経営理念が明確になる
   理念作成ワークを通して、「自分はどんな経営者でありたいか」「会社をどう
   導きたいか」を整理できます。理念があると、社員へのメッセージや経営判断
   の軸がぶれずにすみます。特に現場出身の後継者にとって、理念作りは「自分
   自身の立ち位置を理解する」大きな効果があります。

3. 実行につながる計画が作れる
   単なる計画書ではなく、ヴィジョナリコーチングを使ったアクションプラン作
   成により、「何をいつまでにやるか」が具体化されます。これにより、研修が
   終わった後も、翌日から具体的に動ける状態になります。

4. 数字の理解が進む
   決算書や資金フローの分析を通して、数字に強くなります。会社の利益構造や
   資金の流れを感覚的に理解できるため、経営判断に自信が持てるようになりま
   す。

5. 自分の強みや経営スタイルが分かる
   6回目の経営者タイプ診断により、自分の意思決定の特徴や強み・弱みを把握
   できます。これにより、経営スタイルに合わせたチーム作りや行動計画が可能
   になります。

来年度は内容をリニューアルでパワーアップ

今年度の塾では、3回目は「経営理念・個人理念作成」に集中しました。一方
で、経営者診断やシミュレーションゲームは来年のリニューアルに組み込まれ
る予定です。
来年は、次の流れでより体験型・実践型に進化します。
•　3回目：経営理念・個人理念作成 → 経営者診断・数字のシミュレーシ
ョンゲーム
•　 ゲーム形式で自分の経営判断を体験でき、数字や意思決定の感覚をより
リアルに学べます
これにより、単年度計画や中期計画がより具体的で現実的になり、実行精度も
高まります。

まとめ：経営者後継者塾の最大の効果

1. 自社理解の精度が高まる → 強み・課題を客観的に把握
2. 経営理念が明確になる → 判断や行動の軸がぶれない
3. 実行可能なアクションプランが作れる → 翌日から行動に移せる
4. 数字に強くなる → 資金繰りや利益構造を理解
5. 自分の経営スタイルが分かる → 強みを活かしたチーム運営や意思決定

後継者塾に参加することで、ただ「知識を学ぶ」だけでなく、「行動が変わ
る」「会社を動かせる」後継者へと成長できます。
初心者でも現場出身でも、24時間で会社と自分の全体像を理解し、翌年以降
に具体的な行動が取れるのが、この塾の最大の特徴です。