ビーマック会計ニュース　第172号

税制改正による所得税の基礎控除の見直し等

令和6年の衆院選での国民民主党の躍進により、税制改正で所得税の減税が実現しました。これらを反映した実務の留意点についてお知らせします。

1. 令和7年11月までの源泉徴収事務はそのまま現状維持で進めていきます。
2. 改正された「基礎控除の見直し」「給与所得控除の見直し」を反映して12月に年末調整を行います。
   ⇒条件の確認やソフトの入替等事前の準備が必要です。
3. 令和8年1月以降は、扶養控除の書類の記載内容が変わり、これを反映した新たな源泉徴収税額表で、
   源泉徴収事務を行っていきます。では、具体的に税負担の軽減に結び付く見直し内容を確認していきます。

Ⅰ.基礎控除額の見直し

※年収200万円以下の対象者の95万円の控除額は恒久措置、他はR7～8年の時限立法です。これにより
年収の壁が160万円まで引き上げられました。

Ⅱ.給与所得控除額の見直し

※給与収入190万円以下の給与所得控除額が引上げられ、税負担が軽減します。

Ⅲ.特定親族特別控除の創設（生計を一にする19歳～23歳までの親族）

※103万円の壁がはずれて、アルバイト収入が188万円までは親からの控除ができます。

（文責　税理士　大和田利明）

労働分配率を考えてみましょう

最低賃金などいろいろ言われている企業において、注目される指標として「労働分配率」があ
ります。

労働分配率とは
企業の限界利益のうち、人件費としてどれだけ分配したのかを表す指標です。

労働分配率 = (人件費) ÷ (粗利益【付加価値】) × 100

人件費とは　　給与、賞与、法定福利費、福利厚生費、通勤費な
限界利益とは　売上高から仕入や外注費などの変動費を引いたもの

適正な労働分配率とは
業種などにより、50～80％と言われています。しかし、適正とは断言できません。

例えば、
書籍等では、製造業の労働分配率は65%～70％と記載されています。

製造業で、売上高が100,000千円、人件費が20,000千円の場合を考えます。

下記のとおりＡ社とＢ社では限界利益率によって労働分配率は大きく変化します。

ちなみに、労働分配率は、低ければ企業に残る最終利益は増加します。
しかし、その労働分配率を低めに抑えれば、退職者が増えて事業が困難になる場合もあります。
今後、最低賃金が上昇し、人件費が増加していくと予想され、労働分配率も上昇します。
そのため、適正な労働分配率を維持するには、限界利益も増やしていかなければなりません。

労働分配率を維持することは、従業員のモチベーション向上・優秀な人材の確保にも影響しま
す。
人件費を圧縮すれば、利益を確保することは可能となります。しかし、従業員のモチベーショ
ンや人材の確保に影響がでます。

そのため、人件費と限界利益のバランスで考えるのが、重要になります。

PDFはこちらから

所員のトピックス　5ヵ年経営計画を作る意味と効果～キャッシュフローコーチがサポート～

会社を経営していると、「今期はどうするか？」という短期的な数字に意識が
向きがちです。
しかし、経営を安定させ、成長させるためには ５年先を見据えた中長期の視点
が欠かせません。

その役割を果たすのが ５ヵ年経営計画 です。これは、向こう５年間で会社を
どう成長させていくかを描いた 未来の設計図 であり、経営判断の地図ともい
えます。キャッシュフローコーチが伴走しながら作成することで、数字だけで
なく「お金の流れ」も整理され、実行性の高い計画になります。

１．なぜ５ヵ年経営計画が必要なのか？

• 会社の未来を見える化できる
  「どこに向かうのか」「売上や利益をどう伸ばすのか」が明確になりま
  す。
• 意思決定がブレなくなる
  設備投資、人材採用、新規事業などの判断基準ができます。
• 金融機関や取引先からの信頼が高まる
  中期計画を持つことで「計画的に成長する会社」として評価されやすく
  なります。
• ２．５ヵ年経営計画の主な内容
  

  項目	内容のイメージ
  ビジョン	５年後にどんな会社になりたいか（例：売上10億円・地域No.1の信頼）
  数値目標	売上・利益・人員数・キャッシュフローの具体的な数字
  戦略	新規顧客の開拓、既存顧客の深耕、商品・サービスの強化
  行動計画	毎年の重点テーマ（例：１年目は組織基盤強化、２年目は新市場進出）

  ３．５ヵ年経営計画を作る効果

  • 会社全体が同じ方向を向く
    社長だけでなく社員も「何を目指しているのか」を共有できます。
  • 資金繰りの不安が減る
    キャッシュフローを踏まえた資金計画ができ、資金ショートを防げま
    す。
  • 社員のやる気が高まる
    「５年後の会社像」が見えると、自分の役割やキャリアも描きやすくな
    ります。
  • 成長スピードが上がる
    計画をもとに毎年振り返りを行うことで、改善サイクルが定着します。

  ４．まとめ

  ５ヵ年経営計画は、単なる「数字合わせの資料」ではありません。
  それは 会社の未来をデザインする道しるべ であり、

  • 会社の進む方向を示す
  • 判断の基準を与える
  • 銀行や取引先の信頼を得る
  • 社員の力を引き出す

  といった効果を生み出します。

  キャッシュフローコーチがサポートに入ることで、「数字の見える化」と「経
  営の安心感」を両立でき、経営者は本業に集中しながら着実に会社を成長させ
  ることができます。

  目先の１年だけでなく、５年先を見据える――その一歩が、経営の安心と成果
  につながります。