パートタイム・有期雇用労働法

2021年4月1日から大企業だけでなく中小企業も「パートタイム・有期雇用労働法」の対象となりました。施行の目的は、正社員（無期雇用フルタイム労働者）と非正規社員（有期雇用パートタイム労働者）の待遇差を解消することにあります。これが「同一労働同一賃金」の基本的な考えです。とは言え、この法律を遵守するには就業規則や賃金規定の見直し、有期雇用労働者を含む労使の話し合いが必要となりますので企業には速やかな対応が求められています。そのため、厚生労働省は以下のステップで取り組むことを推奨しています。

ステップ①：労働者の雇用形態を確認する。

ステップ②：待遇の状況を確認する。
　※有期雇用労働者の賃金（賞与・手当含む）や福利厚生が正社員とどのように違うのか整理する。

ステップ③：待遇に違いがある場合にはその理由を確認する。
　※待遇の違いが「不合理でない」ものと言えるかをチェックする。

ステップ④：待遇の違いが「不合理ではない」ことを説明できるように整理する。
　※有期雇用労働者に向けて説明するための文書も作成する。

企業が法律に違反した場合、労働者側から訴えられる可能性や、企業と労働者による裁判に発展することも考えられます。この機会に労働環境の整備や就業規則の見直しなどを行ってみてはいかがでしょうか。

（ｂｙ　Ｔ．Ｍ）