大和田会計ニュース　第115号

消費税の改正（軽減税率とインボイス制度）

平成２９年４月から、消費税の標準税率が１０％になると同時に軽減税率制度が導入されます。併せて複数税率制度に対応した仕入税額控除の方式として、インボイス制度が平成３３年４月から導入されます。
平成２９年４月から平成３３年３月までは現行の請求書等保存方式を維持しつつ、区分経理に対応するための措置がとられています。

１.軽減税率の対象と税率

２．インボイス方式導入前（平成２９年４月～平成３３年３月）の経過措置

（文責　税理士　大和田利明）

賃金支払の５原則

労働の対価として、毎月支払われる給与。
皆様の会社では、２０日締めの月末払いや、月末締めの翌月５日払いといった、一定のルールがあると思います。

あまりに一般的なため、慣習によるものと思いがちですが
従業員への支払を保障するために、労働基準法に次のような規定があります。

・　賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。
・　毎月１回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。
ただし、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので命令で定める賃金についてはこの限りでない。（労働基準法第２４条）

上記では、５つの原則がよみとれ、「　賃金支払いの５原則　」といわれます。
◎通貨払いの原則　　◎直接払いの原則　　◎全額払いの原則
◎毎月払いの原則　　◎一定期日払いの原則

◎通貨払いの原則
賃金は通貨で支払わなければなりません。
現物給与は禁止されています。
＊通帳の口座振り込みは？　労働者の同意を得た場合は可能です。
この場合も、労働者の自由意思に基づき、労働者の本人名義の口座で、全額が支給日に
払い出せることが要件となります。意思を確認したということで、従業員からの振込依頼書を取っておく事が一般的です。

◎直接払いの原則
給与を従業員本人以外に支払うことを禁止しています。古くに中間搾取があった事から設けられているようです。この原則のため通帳への振込の場合も、本人名義となるわけです。ただし、従業員本人が入院等で受け取れない場合等、従業員の使者（妻や子）に支払うことは可能とされています。

◎全額支払いの原則
給与は全額を支払わなければなりません。弁当代や共同購入等の金額を相殺することもあるかと思いますが原則禁止です。ただし法令または、労使協定による控除は可能です。
＊法令によるもの　所得税・住民税・社会保険料・雇用保険料
＊労使協定によるもの＝労使の書面による協定ではじめて給与控除可能
例：財形、寮費、弁当代、社内積立

◎毎月支払の原則
給与は、毎月１日から月末までの間に、１回は支払わなければなりません。
締め切りの対象期間は、各自の会社で設定できます。
適度の計算期間も必要なため、締め日によっては当月分を翌月支払することも可能です。

◎一定期日払いの原則
給与は、一定の期日に支払わなければなりません。期日は特定されており、周期的に訪れるものである必要があります。

注意すべきポイントとしては、①口座振り込みが一般化していると思われますので意思表示となる振込依頼書をとっているか？　②法令によらない控除を行う際労使協定を結んでいるか？　という２点になると思います。

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大和田会計ニュース　第114号

「平成２８年度税制改正大綱のポイント」（法人税関連）

先日、与党の税制改正大綱が公表されました。国会での審議後に施行の運びとなりますが、中小企業を中心に、法人税関連を確認しておきます。

１．法人税の引き下げ　（法人の実効税率を３０％以下へさげる）

２．建物附属設備・構築物の減価償却方法が「定額法」に統一（平成２８年４月～）

３．中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の延長

取得価額が３０万円未満の減価償却資産を平成３０年３月３１日（現行２８．３．３１まで）までに取得し、事業の用に供すると全額損金算入される。

４．中小企業者等の欠損金の繰戻還付の適用期限の延長
適用期限が平成３０年３月３１日まで（現行２８．３．３１まで）に開始する事業年度に延長

（文責　税理士　大和田利明）

附帯税

附帯税とは行政制裁的な性格を有するペナルティーで損金算入出来ません。

■ 過少申告加算税
・ 申告期限内に提出された申告書に記載された納税額が過少であった場合に課される税金です。
・ 追加で納めることになった税金の１０％相当額が課されます。ただし、追加で納める税金が当初の申告納税額と５０万円とのいずれか多い金額を超えている場合、その超えている部分については１５％になります。
・ 自主的に修正申告をした場合は、過少申告加算税はかかりません。

■ 無申告加算税
・ 申告書を申告期限までに提出しなかった場合に課されます。
・ 納付すべき税額に対して５０万円までは１５％、５０万円を超える部分は２０％の割合を乗じて計算した金額となります。
・ 自主的に期限後申告をした場合には、５％の割合を乗じて計算した金額に軽減されます。

■ 不納付加算税
・ 源泉所得税を納付期限までに納付しなかった場合に課される税金です。
・ 納付すべき税額に対して１０％の割合を乗じて計算した金額となります。
・ 自主的に納付した場合には、５％の割合を乗じて計算した金額に軽減されます。
・ 納付期限から1月を経過する日までに納付し、過去一年以内において納付期限内に源泉所得税を納付している場合には、不納付加算税は課されません。

■ 重加算税
・ 事実を仮装隠蔽し申告を行わなかった場合、又は仮装に基づいて過少申告を行った場合に課される税金です。
・ 過少申告加算税に代えて課す場合は、新たに納めることになった税金の３５％相当額が課されます。
・ 無申告加算税に代えて課す場合は、納付すべき税額に対して４０％の割合を乗じて計算した金額となります。
・ 不納付加算税に代えて課す場合は、納付すべき税額に対して３５％の割合を乗じて計算した金額となります。

■ 延滞税
・ 税金が期限までに納付されない場合に、法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて、利息に相当する延滞税が課されます。
・ 法定納期限の翌日から２月を経過する日までは、年「７．３％」と「特定基準割合＋１％」のいずれか低い割合。（H２７．１．１～H２７．１２．３１の期間は、年２．８%）
・ 納期限の翌日から２月を経過した日以後は、日以後は、年「１４．６％」と「特定基準割合＋７．３％」のいずれか低い割合。（H２７．１．１～H２７．１２．３１の期間は、年９．１%）

■ 利子税
・ 国税について延納または納税申告書の提出期限の延長が認められた場合に、その期間に応じて課せられる税金です。（付帯税のうち利子税のみ損金に算入されます。）

■ 過怠税
・ 印紙を貼り付けなければならない文書に貼り付けなかった場合に印紙の額面の３倍の金額、消印しなかった場合には印紙の額面金額
・ 自主的に不納付を申し出た場合には印紙税額の１．１倍に軽減されます。

ケースによっては高額になる場合がありますので、期限内に正しい申告と納付を行いましょう。

加算税の概要（財務省）のリンクはこちらから
延滞税について（国税庁）のリンクはこちらから

※誠に勝手ながら１２月３０日（水）～１月３日（日）までを年末年始の休みとさせて頂きます。

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大和田会計ニュース　第113号

マイナンバー導入時の注意点

弊社の「マイナンバー研修会」で再確認した注意点をＱ＆Ａでまとめてみました。

（文責　税理士　大和田利明）

保険は目的に合わせて加入してますか？

生命保険には基本は３つのパターンしかありません。この３つに特約などをつけたり、オリジナルの名前をつけている商品がほとんどです。望まれている保険に本当に加入しているのか、ぜひ参考になればと思います。

定期保険とは＝保障のみ安値でほしいならこの保険
基本的に「掛捨タイプ」です。ある一定期間を保障する保険で、終身保険などと比べ割安で高額保障を手に入れることのできる保険です。更新時に同じ保障を手に入れるには大幅に保険料が増額され、自動更新になっているとトラブルになる場合もあります。事前に期間などや更新した場合保険料はいくらになるかを確認しましょう。

●保険タイプ　定期保険　逓減定期保険　収入保障保険

終身保険とは＝長期保障（満期ナシ）と運用により貯蓄を手に入れたいなら
保障が一生涯続きます。　このため、何歳で亡くなられても、保険金が支払われます。
貯蓄も兼ねそなえており、将来保障が必要ではなくなった時には解約返戻金をもらうことができます。
●定額終身保険

養老保険とは＝貯蓄が高く満期があるもの
「保障」と「貯蓄」の両方を兼ね備えた保険です。保険期間は一定で保険期間中に死亡した場合には死亡保険金が支払われ、満期時には死亡保険金と同額の満期保険金が支払われます。

その他
医療保険＝病気やけがを幅広く保障し、入院時や手術時などに給付金をうけることができる。

ガン保険＝ガンだけに保障を絞り、ガンになった時の保障を手厚く準備するための保険又は、保障額を低く抑えた節税対策のため加入する商品もあります。

三大疾病保険＝がん、急性心筋梗塞、脳卒中の三大疾病を保障する商品です。

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大和田会計ニュース　第111号

役員報酬に係る税金と会社に係る税金の分岐点はどこか

平成２７年税制改正で、中小企業の法人税率が引下げられています。
これは、最終的に法人の実効税率を２０％台に引下げる目標があるためです。

今までは、法人の税率が個人の税率より高いので、法人から経営者への所得の移行が、税金対策になりましたが、
これからは、①高齢化社会に対応して増える社会保障負担と、②所得格差是正の為の累進課税税率の見直し、さらに③国際競争力確保の為の法人税率の引下げの３つの組み合わせの中で、トータルでの負担軽減を考える必要があります。

各々に計算過程があるので、正確に比較することは難しいのですが、簡単な前提で、比較表を作成しましたので、参照下さい。

（例）　福島市の資本金１，０００万円の法人で、役員は社長１人。社会保険加入。
個人の基礎控除以外の所得控除と法人の所得の加算・減算はないものとする。

この試算では役員報酬が９００万円～１，４００万円の間では、税と社会保険料の合計額の負担率が概ね２７％台になり、この範囲が負担の低いゾーンになります。
（文責　税理士　大和田利明）

住宅の取得に関係する支援と制度

住宅の購入については資材の調達から施工・完成まで様々な経済主体が関わります。
そのため①住宅ローンにより新たな資金が市場に流れて経済活動を活発化させること、②省エネ住宅による経済資源の節約、③マイホームの取得支援、といった目的を達成するために購入を促す仕組みが多数設けられています。
そこで、複雑な住宅に関する制度について主要な部分を所得税、贈与税、給付金に区分して概要をまとめてみました。

■所得税
・住宅ローン減税
住宅ローンを利用して一定の住宅の新築・取得、バリアフリーや省エネ改修工事を含む増改築を行った場合には、住宅ローンの年末残高の１％（条件により異なります）相当額を所得税又は住民税（住民税については増改築等の場合を除く）から控除できます。

・住宅特定改修特別税額控除又は認定住宅特別税額控除
住宅ローンを利用しない場合であっても、既存住宅について一定の要件を満たす住宅耐震改修やバリアフリー改修工事、省エネ改修工事をしたとき又は認定住宅の新築等をしたときには、標準的な費用の額の１０％（それぞれ限度額があります）を所得税から控除できます。

■贈与税
・祖父母や両親からの住宅取得資金の贈与に対する贈与税の非課税
直系尊属（祖父母や両親）から２０歳以上の者が住宅取得資金の贈与を受けた場合に、対象工事や所得条件など一定の要件を満たすと限度額１，５００万円又は１，０００万円（平成２７年中の場合）まで非課税となります。

■給付金

・すまい給付金

住宅を取得し登記上の持分を保有するとともにその住宅に自分で居住し、収入が一定以下等の要件を満たす方が、給付申請書を添付書類とともに提出することで現金の給付（消費税８％時最大３０万円）を受けることができます。

・省エネ住宅ポイント

自ら居住することを目的としてエコ住宅を新築される方と断熱改修やエコ住宅設備設置のエコリフォームをされる方にポイントを発行します。エコ商品、地方特産品、商品券などとポイント交換ができます。申請期限は予算が尽きると終了で遅くとも平成２７年１１月３０日までには締め切るようです。

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事業者向けセミナー開催について

毎年ご好評をいただいております、お客様セミナーを開催いたします。
今回のセミナーは、平成２７年税制改正の解説と、弊社のお客様アンケートでご要望が
多かった節税対策のノウハウをご紹介いたします。
上手な節税で、お客様を真剣サポートいたします。
忙しい時期とは存じますが、経営者・経理担当者の方ともどもの、ご参加をいただきたく
ご案内申し上げます。　（※セミナーは、どなたでもご参加いただけます。）

日時　　 平成２７年６月２４日（水）
第一部　平成２７年税制改正　１４：３０～１５：１５
第二部　節税対策講座　　　　 １５：３０～１７：００
場所　　Ａ・Ｏ・Ｚアオウゼ　大活動室３
（ＭＡＸふくしま４Ｆ）

詳しいご案内はこちら

大和田会計ニュース　第110号

「ふるさと納税」の拡充

豪華な特典が話題に上り、徐々に利用が増えてきた「ふるさと納税」が使いやすく改正されました。
今までは、①各自治体へ募集手続きに従って寄付をする。（同時に特典を得る）②届いた領収書で、翌年３月１５日までに税務署で所得税の確定申告をして税額控除を受ける。③税務署から住所地の市町村にデータが送付され、翌年度の住民税の税額控除を受けていました。

改正点は以下の通りです。

（文責　税理士　大和田利明）

自計化について

◎ 自計化とは
お客様ご自身で、会計ソフトを使いながら自社のパソコンに会計データを入力していただくことをいいます。これで会計事務所をまたずして、タイムリーに会社損益が確認出来るようになります。
今では、会計ソフトもお手頃価格となりパソコンも社員に１台という時代になってまいりました。
そして、実はすでに多くのお客様に、部分自計化を導入していただいております。「エクセル出納帳」がそれにあたります。
現金出納帳は、青色申告を採用する際の大前提で避けて通れない道です。一昔前は
皆さん手書きで、残高計算を間違えて苦労をした覚えがあるのではないでしょうか？
その苦労は、実は貴重なものです。手書きで苦労したため、簿記の流れを覚えて
試算表をみてもイメージがつかめるというお客様も多くいらっしゃいます。しっかりした帳簿をつける事が出来る方ほど手書きにこだわりをもたれています。
ただ、ＩＴ化が進み取引のスピードは速くなり、量も増えてきました。この波に遅れないようにするためには、自計化が必須であると考えます。

◎ 自計化のメリット
① 月単位（さらに進めば日単位）で、自社のもうけや資金の状況が確認出来る。
この結果、すばやく経営判断に役立つ資料が出来る。
② 経理事務の定型化によるミスの減少や、見える化で自社の事務担当変更も
スムーズに行える。

◎ 自計化のデメリット
Ⅰ 誤った方法で自計化を進めてしまうと事務担当者の負担が増える。
Ⅱ 設備投資にコストがかかる。

かかるコストはパソコンがあれば、あとは会計ソフトです。価格は３万円台のものが一般的です。ただし簡素なソフトは会社の要求に応えられないこともあります。
会計ソフトをお求めの際は、事前にご相談下さい。

Ⅰについても、弊社へご相談ください。いままでの導入事例を活かしお客様に合ったソフト設定のお手伝いや、わからない仕訳のご説明をいたします。

会社では、事務を担当される方は、総務・営業等と多彩な活動をされています。
事務処理の時間短縮による「自軽化」も「自計化」のポイントです。

大和田会計ニュース 第109号

発行日　平成２７年２月１６日

「平成２７年度税制改正」大綱から～「中小企業の法人税改革」編

１.中小企業に対する軽減税率の維持

※現在の軽減税率が、平成２８年度末まで２年延長

２.欠損金の繰越期間の改正

※現状　９年間の欠損金の繰越期間が、平成２９年４月開始年度から　１０年間に延長

３.所得拡大促進税制の拡充

※現状は下記の３要件を満たすと「１０％の税額控除（法人税額の２０％を上限）」

このうち、要件①の給与総額増加要件の「一定割合」が緩和されました。

これにより、要件が合わずに適用できない年度の翌年以降でも、

平成２４年度からの増加割合のハードルは、「３％増」に低くなりました。

４．商業・サービス業・農林水産業活性化税制の延長　（平成２８年度末まで）

※平成２９/４月予定の消費税率再引き上げ前に経営改善設備の導入を促進

（文責　税理士　大和田利明）

書面添付制度

１．書面添付制度とは

書面添付制度とは、税理士が作成した申告書について、どのような項目について、どの資料を、どの程度確認して、どのように検討・判断したかを記載した書面を税務署へ提出する制度のことです。

具体的には、お客様から提示して頂く月次資料を中心にチェックしたことを書面にまとめ、作成した書面を確定申告書に添付して税務署に送付します。

２．書面添付制度を採用した際のメリット

書面添付制度を採用することで、税理士がきちんとお客様の経理をチェックしていることが証明されるため、税務調査の実施が減少される可能性があると言われています。

さらに、添付書面を作成するにあたりチェック項目について検討・確認をするため、結果として決算書類の正確性が高まります。

金融機関の中には、この書面を付けている法人に金利の減免を採用しているところもあります。

３．具体的な記載事項

書面添付書類には、税務調査に向けて重要と思われる項目を中心に記載します。

具体的には、

(1)前年と比較して大きな増減がある項目について具体的に理由

(2)会計処理方法に変更等があった部分に変更内容と変更理由

(3)相談に応じた事項について相談内容、相談に対する指導又は確認をした事項

を記載します。

４．チェックする書類等

お客様の会計書類作成の基礎としている書類等は、以下のもの等があります。

(1)現金出納帳　　(2)通帳（残高証明書）　 (3)棚卸集計表　　 (4)売掛金元帳

(5)買掛金元帳　 (6)借入金返済予定表　　 (7)固定資産台帳　 (8)賃金台帳

(9)借入金返済予定表　　　　　　　　　　　(10)領収書、請求書等

具体例

大和田会計ニュース 第108号

発行日：平成26年12月8日

「相続税の改正」再確認

相続税が改正され、増税になる時期が迫ってきました。平成27年1月1日以降に相続が発生した場合に、改正が適用されることとなります。
　平成24年のデータでは、福島県では、24年中に亡くなった方の1.7％にあたる391人が相続税の申告をしました。改正後では、対象者が1.5倍ほどに増えると言われています。
　税額も増えますから、どう影響するか再度確認しておきます。

１．基礎控除額の引下げ（現行の6掛けになります）

２．最高税率の引き上げ

これまでは、受け取った資産が3億円を超える場合、最高税率の50％が適用されました。これが、6億円を超える場合には、55％の税率が適用されることになります。対象は富裕層に限られますが、半分以上を税金で納める厳しい増税です。

３．自宅の土地にかかる相続税は減税に（小規模宅地等の特例）

この特例は、自宅の土地に相続税を課すと、遺族の生活が脅かされるので、自宅の土地の一定面積までは、課税価格を8割減していました。この面積が拡大されます。（居住用の宅地等の限度面積の拡大）

（文責　税理士　大和田利明）

変動損益計算書をみてわかること

１．損益分岐点で会社の安全性をみる

損益分岐点売上とは、経常利益がトントンになる売上のことです。
つまり、限界利益が固定費と同額になるとき、その時の売上高をしまします。
⇒損益分岐点売上＝　固定費　÷　限界利益（限界利益÷売上高）
　24,509　＝　12,500　÷　51.％
上記の企業の損益分岐点売上高は24,509　です。現在の実績の売上高は30,000　です。
30,000　－　24,509　＝　5,491　だけ売上高に余裕があることを示しています。
損益分岐点売上が低ければ低いほど、その企業が赤字に転落する可能性が低くなります。

２．必要売上高を知る

損益分岐点売上の公式は、応用すると「自分の企業が黒字になるためには」あるいは、
「4,000の黒字を出すためには」あといくらの売上高が必要かということがわかります。
4,000の経常利益を出すためには
⇒（固定費　＋　目標利益）÷限界利益率　＝必要売上高
　（12,500　＋　4,000　 ）÷　51.0％　　＝32,352　となります。
現在の売上は30,000ですから、あと2,352　です。

３.資金収支が黒字になるための必要売上高計算

上記の借り入れ財源は（経常利益　－　法人税等）＋減価償却費　で計算されます。
計算すると　（2,800　－　2,800×40％）＋　900　＝　2,580　となります。
仮に借入返済が3,000　だとすると3,000　－　2,580　＝　△420
つまり420資金不足することになります。あといくら売上があればいいのでしょうか？
この不足する420は税引後利益で払わなければなりませんから、税引前に引き直すと
⇒420　÷　（1　?　法人税等の税率40％　）＝700　となります。
つまり経常利益があと700増えれば借入返済財源が生まれるわけです。

では、700の経常利益増加のための必要売上高はいくらでしょう。
必要利益を上記２の計算式に当てはめると
700　÷　51％　＝　1,373　となります。現在の売上高が30,000ですから、
必要売上高は30,000　＋　1,373　＝　31,373　ということです。

後継者とし40歳までに学ぶべきこと　より

※誠に勝手ながら12月30日（火）～1月4日（日）までを年末年始の休みとさせていただきます。

大和田会計ニュース 第107号

発行日：平成26年10月6日

地方法人税の創設

消費税は４月から８％に上がりましたが、８％中の１．７％は地方消費税になります。
さらに１０％に増税された時点では、２．２％が地方消費税です。
　増税により、人口が多く、消費が活発な大都市圏と人口が少ない地方圏では、消費税の税収の格差がますます広がることになります。
　この地域間の税収格差の縮小のため、法人住民税（地方税）の一部を地方交付税の原資とする「地方法人税（国税）」が創設されました。
　イメージ図は下記のとおりです。

この改正は平成２６年１０月１日以後に開始する事業年度から適用されます。
　適用される地方法人税の税率は４．４％となります。全体の配分を変えるだけなので、下記の表のとおり、合計の税率は変わりありません。
　ただし、国税・地方税とも申告書が大きく変わりますので、注意が必要です。

（文責　税理士　大和田利明）

産前産後休業期間中の社会保険料免除について

従来、被保険者が育児休業法に規定された育児休業等（3歳に満たない子を養育するための休業）を取得すると、その期間中は社会保険料（健康保険・厚生年金保険）の免除が認められていましたが、今回の法改正で、平成26年4月1日より産前産後休業期間中の社会保険料（健康保険・厚生年金保険）も免除されることになりました。

【 概要 】

平成26年4月1日より産前産後休業期間（産前42日（多胎妊娠の場合98日）、産後56日のうち、妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間）について、社会保険料（健康保険・厚生年金保険）は、事業主の申出により、被保険者分及び事業主分とも徴収しません。被保険者から産前産後休業取得の申出があった場合、事業主が「産前産後休業取得者申出書」を日本年金機構へ提出します。

【 対象者 】

平成26年4月30日以降に産前産後休業が終了となる方（平成26年4月以降分の保険料）が対象となります。

【 保険料免除期間 】

産前産後休業を開始した日の属する月から、産前産後休業が終了する日の翌日が属する月の前月まで

【 手続時期・場所及び提出方法 】

被保険者から申出を受けた事業主が「産前産後休業取得者申出書」を日本年金機構へ提出します。

※留意事項等もありますので、詳しくは日本年金機構へお問合せ下さい。