①電子取引はあるが、カード会社や電力会社、アマゾンなど月に数件程度で
②専属のスタッフがいない。
③手間はやむをえないが、追加のコストは掛けたくない。

１の小規模事業者でも、今年中は電子取引のデータを紙で出力して保存する方法が認められています。

帳簿書類の保存義務がある事業者（法人・個人とも）が、電子データのやり取り（電子データの請求書や領収書、見積書、注文書、契約書など）をする場合、この電子データの保存が必要になります。

もちろん、紙でやり取りしたものを敢えてデータ化する必要はありません。
電子データの正確性を確保するためには、

●Ａパターン

　　まずは、「事務処理規程」を作ります。
次に電子データ取引が起ったら、書類をダウンロードします。この書類に検索可能なファイル名を付けます。日付と取引先と金額を20230105－アマゾン－15000のように示してファイル名にします。これをパソコン内のフォルダに保存して終わりです。

●Ｂパターン

　　まずは「事務処理規程」を作ります。
次に電子データ取引が起ったら、データを紙にプリントアウトします。この紙を取引先毎や日付順に分かる様に整理し保管します。
電子データは検索可能なファイル名にする必要はなく、簡単なファイル名で、税務調査で提示できるようにフォルダに保存します。

（文責　税理士　大和田利明）

インボイス制度導入後の会計ソフト入力方法について

自計化で、市販ソフトを使用されているお客様も、多数いらっしゃいます。
軽減税率８％が導入された際、入力にひと手間増えたように、インボイス導入でも
ひと手間増えますので、それについてご案内します。

事業者は、消費税について、免税、簡易課税、本則課税に区分されます。
インボイス取引を、仕訳入力の際、厳密に行わなければならないのは、本則課税の
事業者です。（簡易課税の場合でも、入力方法は本則と変わらない場合が多いようです。）

では、インボイスをどこで表現するか？今のところ２つのパターンを確認しています。
①消費税区分を追加する（勘定奉行等）
②消費税区分は変えずに、請求書区分を追加する（弥生会計等）

消費税区分を追加する①の勘定奉行等は、消費税コードに「課税仕入（免税事業者等）」と
いうものが出来るようですので、わかりやすいと思います。

そこで、新たに請求書区分の欄が追加される弥生会計のパターンを以下ご説明します。

請求書区分欄で、「適格」か「区分記載」を選択できるようになっています。

「適格」は、今まさにはじまろうとしている、適格請求書の事で、なじみが出てきていると
思います。
「区分記載」は？　私も忘れておりました。消費税８％と１０％が出来た際に、それを分けて記載しなさいとなったのが区分記載請求書です。適格請求書以外を総称するため、区分記載と表現したようですね。10月１日以降の仕入については、登録番号が無い請求書等を受け取った際には、区分記載を選択してください。

なお、インボイス登録をされていない相手先が、限定的な場合は、会計ソフトによっては補助科目を設けるなどして、確認の手間を少なくする事もできます。設定については、弊社担当にご相談下さい。

（ｂｙ　Ｎ・Ｈ）

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