大和田会計ニュース　第126号

「事業承継の際の融資制度」について

事業承継の際に資金が必要な場合には、
①後継者が、相続や贈与で自社株式や事業用資産を取得する場合の納税資金
②役員や従業員が事業を承継するために株式や事業の一部を買い取る資金
③経営者交代で信用状態が悪化して、借入条件や支払条件が厳しくなる場合
があり、いずれも簡単に資金調達ができませんでした。

これを解消するために、日本政策金融公庫では、後継者の個人事業主や代表者に対して
の低利融資制度を設けています。

また、経営承継円滑化法に基づく認定には、都道府県知事へ申請書の提出が必要となり
ます。申請書は、各都道府県の担当課に提出します。
（認定申請書の主な記載事項）
①事業承継を行うこととなった原因　　先代経営者の死亡又は代表者の退任

②事業活動の継続に支障を生じさせる主な事由
・申請者が、申請者以外の者が有する株式を取得する必要があること
・申請者が、申請者以外の者が有する事業用資産を取得する必要があること
・申請者の売上高が減少することが見込まれること
・仕入先から取引条件について申請者の不利益になる変更がされたこと
・取引金融機関との取引に支障が生じたこと

（文責　税理士　大和田利明）

レジについて思うあれこれ

消費税の１０％への増税が平成２９年から平成３１年１０月に延期と決定したのは、平成２８
年のことでした。先の衆議院選挙の結果を踏まえても、来年1年をかけて少しずつ準備をして
いかなければならないと思います。
詳しいことについては、今後随時ご案内してまいりますが、今回は税率変更時に必要にな
ってくるレシートの変更点にあわせて、レジシステムについて思うあれこれを、お話しいた
します。

先ずは、左記をご覧下さい。
前回延期となった複数税率を採用した場合のレシート
として国から提示されていたサンプルです。

軽減税率(消費税8％として残るもの)は、大まかに
酒類を除く飲食料品と新聞です。それらの商品を取り
扱う事業者は、領収証・請求書等で、明確な区分表示を
行う必要が出てきます。

今までは、税率が単一でしたので、レジにしても内税・
外税と比較的単純なシステムで済んでいました。とこ
ろが、今後は商品単位で税率設定を必要とするため
今までのレジでは対応出来ないところも出てきます。

そこで、活用したいのが軽減税率対策補助金です。
中小企業が、複数税率への対応をするためにレジを買い替える必要がある場合に国から
補助金が出る制度です。
対象となる事業者は、継続的に軽減税率品目(食品等)を扱う事業者に限られますが
取扱量の大小までは問われないようです。
現行では、平成３０年１月３１日で補助事業終了とされていましたが、平成２９年１１月
２２日付けで、補助事業期間が平成３１年９月３０日まで延長されています。

軽減税率補助について調べていたところ、今のレジシステムでは廉価でPOSシステムに
対応するものも出てきて驚きました。POSとはPoint　Of　Sales＝販売時点情報管理の事
で、商品やお客様の売上動向が情報として確認出来るものです。
大手コンビニでは、電子マネー等の情報から、一人一人のお客様が何を購入して行くのか
を確認する事も可能だそうです。これにより、仮に１日に数個しか売れない商品でも、足繁
く通っていただける上得意様が、欠かさず購入していくものであれば仕入を止めない対策
までしているそうです。

補助金対象になるお客様だけではなく、皆様もこれを期に、売上情報が管理できるレジ変
更について検討されてみてはいかがでしょうか？先ずは情報が取れる事が必要条件ですが、
そこからヒントが得られる活用が出来れば、設備投資が生きてきます。

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