大和田会計ニュース　第151号

「住宅関連の令和4年税制改正ポイント」

住宅産業は裾野が広く、景気に与える影響も大きいので、税制改正の目玉になります。
省エネによる脱炭素社会実現を住宅ローン減税で後押しする一方、格差社会の拡大防止の世論の高まりで、贈与税は見直しされています。確認ください。
１．所得税：住宅ローン減税の借入限度額と控除期間・所得要件

※所得要件が、令和4年から令和7年の入居では2,000万円に引き下げられました。
※ポイントは、１％から０．７％へ控除率を引き下げた一方、控除期間１３年の継続です。

２．贈与税：直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置
住宅取得資金の贈与税の非課税措置は、富裕層との格差を生むとの懸念から、非課税限度額が縮小された上で、適用期間が２年間延長されました。

（文責　税理士　大和田利明）

ふるさと納税について確定申告の申告手続きが、令和３年分より簡素化されます

皆様は、ふるさと納税されていますか？年末近くになると、ＴＶのワイドショーにて返礼品や、仕組みについて話題に上がることも恒例となりました。

かく言う私は、令和3年にようやく、ふるさと納税デビューをしました。
そのきっかけとなったのは、ある本を読んだところ、｢日々のくらしをていねいに生きる｣というようなことが書かれていたからです。ふるさと納税が、必ずしもていねいな生活に結びつくものではないのかもしれませんが、活用できるものは活用してみようと思った次第です。様々な返礼品のなかから、家族が喜んでくれそうなモノを探していると自分自身が嬉しくなりました。
そんな嬉しさが、ていねいな生活の一部かなと思いました。

さて、年明けから１ヶ月半が経過し、いよいよ所得税確定申告の時期となりました。
そこで、今回はふるさと納税の手続きの改正点についてお知らせします。
以下は国税庁のホームページより一部抜粋です。

1　制度の概要
ふるさと納税の寄附金控除の適用を受けるためには、確定申告書に地方公共団体が発行する寄附ごとの「寄附金の受領書」の添付が必要とされていますが、令和３年分の確定申告から、寄附ごとの「寄附金の受領書」に代えて、特定事業者が発行する年間寄附額を記載した「寄附金控除に関する証明書」を添付することができることとされました。

2　特定事業者とは
国税庁長官が指定した者とされています。　（代表例では、ふるなび・さとふるなど）

3　寄附金控除に関する証明書の発行方法
特定事業者（ふるなび等）は、寄附金控除に関する証明書について、運営するポータルサイトから電子データで提供するほか、郵送などの方法で発行することができます。

4　寄附金控除に関する証明書を活用した申告方法
寄附金控除に関する証明書の提供を受けた寄附者は、次の方法により確定申告を行うことができます。
①特定事業者のポータルサイトからダウンロードした証明書データをe-Taxを活用して確定申告書に添付して送信する方法
②特定事業者のポータルサイトからダウンロードした証明書データを国税庁が提供するＱＲコード付証明書等作成システムで読み込み、これをプリントアウトした書類を確定申告書に添付して申告する方法
③郵送で交付を受けた証明書を確定申告書に添付して申告する方法

私は、令和3年はさとふるを利用して寄附しました。そこで試しに、つい最近ホームページから郵送での交付申請をしてみましたが、いたって簡単でした。その後については所員のトピックス等でお知らせ出来ればと思っております。

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