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大和田会計ニュース 第134号

消費税増税に伴う「キャッシュレス決済のポイント還元」について

10月からの消費税率引上げと同時にキャッシュレス決済のポイント還元が実施されます。まだ、初回の決済事業者の公募が済んだばかりですが、明らかになっている情報を確認します。

Q1.ポイント還元とは? A.10月以降に対象となる中小・小規模事業者の店舗でクレジットカードなどのキャッシュレス決済をするとポイントが還元される制度です。ポイントは現金と同様に使えます。
Q2.なぜポイント還元するのか A.消費税率引上げによる消費の落ち込みを防ぐことと、日本で進んでいないキャッシュレス決済の推進のためです。
Q3.ポイント還元の時期は? A.消費税率引上げがされる2019年10月から東京オリンピック開催前の2020年6月までの9ヵ月間です。
Q4.キャッシュレス決済の手段は? A.電子的に繰り返し利用できる決済手段が対象で、日本円でのチャージが可能な決済サービス。具体的にはクレジットカード、電子マネー、QRコードなどが該当します。(三井住友カード、UCカード、JCB、WAON、nanaco、Suica、PayPay、LinePayなどが代表的です。)
Q5.ポイントの還元率は? A.中小・小規模事業者で5%となり、フランチャイズチェーンに属する中小・小規模事業者では2%となります。
Q6.対象となる中小・小規模事業者とは? A.中小企業基本法に規定があります。小売業では「資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社、又は常時使用する従業員数が50人以下の会社及び個人事業主」になります。サービス業では、5千万円基準は同じですが、従業員基準が100人以下になります。
Q7.決済端末の導入費用は? A.決済端末は、この制度に参加する決済事業者(カード会社など)から無償で提供されます。具体的には①キャッシュレス決済端末 ②決済端末の付属機器 ③システム利用料、設置費用 ④タブレット、スマートフォンなどで国が費用の2/3を、決済事業者が1/3を負担します。補助期間(9か月)経過後も決済端末を無償で継続利用可能です。
Q8.負担する加盟店手数料の金額は A.事業の実施期間(9か月)中は、キャッシュレス決済事業者が中小・小規模事業者に課す加盟店手数料は3.25%以下に定められています。さらに、実施期間中は国が手数料の1/3を補助します。(フランチャイズチェーンに属する中小・小規模事業者は除く)

 

(文責 税理士 大和田利明)

 

2019年4月スタート!「年5日  年次有給休暇の確実な取得」の義務化

年次有給休暇は、働く方の心身のリフレッシュを図ることを目的として、原則として労働者が請求する時季に与えることとされています。しかし、同僚への気兼ねや請求することへのためらい等の理由から取得率が低調な現状にあり、年次有給休暇の取得促進が課題になっています。

このため、労働基準法が改正され、2019年4月からすべての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者(管理監督者を含む)に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられました。

2019.4①

★自社の年次有給休暇の付与ルールを確認しましょう
労働者ごとに年次有給休暇を付与した日(基準日)から1年以内に5日について、使用者が取得時季を指定して与える必要があります。会社によって基準日は異なりますので、就業規則を確認するなど自社のルールを再度確認してみましょう。

★年次有給休暇管理簿を作成する必要があります
今改正により、年次有給休暇の基準日、与えた日数、取得・指定した時季を明らかにした書類(年次有給休暇管理簿)の作成が義務付けられました。曖昧な管理体制になっている会社は管理方法を変えなければなりません。

★年次有給休暇を取りやすい会社を目指しましょう
労働者が自ら申し出て取得した日数や、計画的付与で取得した日数は時季指定の5日から控除できます。休暇を取りやすいように業務内容を見直す、あるいは計画的付与を導入するなど対策を講じましょう。

チェックポイント
労働時間の把握義務
 健康管理の観点から、裁量労働制が適用される人や管理監督者も含め、全ての労働時間の状況が客観的な方法その他適切な方法で把握されるよう法律で義務付けられました。
客観的な方法とは、「タイムカード」や「ICカード」、「パソコンのログ」などが挙げられます。

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大和田会計ニュース 第133号

平成31年度税制改正~「個人版事業承継税制のポイント」

昨年、法人については、非上場株式(自社株)の相続税・贈与税の納税猶予制度が10年間の時限措置として導入されました。
これに続き、個人事業主についても10年間の時限措置として、事業用資産の相続税・贈与税の納税猶予制度が創設されました。個人事業主が、事業承継をする際の税負担をゼロにする新しい制度です。
個人と法人の事業承継税制を比較して、その特徴を確認します。

個人版事業承継税制

法人版事業承継税制

税 制 相続税・贈与税の納税猶予制度 相続税・贈与税の納税猶予制度
期 間 10年間の時限措置平成31年1月1日~平成40年12月31日 10年間の時限措置平成30年1月1日~平成39年12月31日
対象税猶予率 相続税・贈与税で100% 相続税・贈与税で100%
後継者要件 承継計画に記載された認定相続人 承継計画に記載された対象会社の役員(先代の親族以外も可)
猶予対象資産  ・土地(400㎡まで)・建物(800㎡まで)

・減価償却資産(固定資産税の課税対象で、青色申告書添付の貸借対照表に計上されている)

・車両(自動車税等の対象で貸借対照表に計上されている)

非上場株式(自社株)
要 件 ①  経営承継円滑化法による県知事の認定が必要②  平成31年4/1~36年3/31までに承継計画の提出が必要

③  事業継続が要件

④  承継計画には認定経営革新等支援機関の指導助言が必要

①  経営承継円滑化法による県知事の認定が必要②  平成30年4/1~35年3/31までに承継計画の提出が必要

③  事業継続が要件

④  承継計画には認定経営革新等支援機関の指導助言が必要

選択制 既存の事業用小規模宅地特例との選択制  -
担保提供 担保の提供と納税猶予の取り消しの際は、猶予税額と利子税の負担あり 担保の提供と納税猶予の取り消しの際は、猶予税額と利子税の負担あり

 

(文責 税理士 大和田利明)

 

 

 

2019年4月より働き方改革がスタートします

 

1.『働き方改革』とは
働く方々がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置です。

2.働き方改革における見直しの内容と施工時期
①残業時間上限の規制
【内容】
従来上限規制はなかったが「年間720時間、単月100時間未満、複数月平均80時間」の上限を設定
【施行時期】
大企業 2019年4月  中小企業 2020年4月
②年次有給取得の義務化
【内容】
「年10日以上の有給休暇が付与される労働者に対して企業は必ず年に5日以上の有給休暇を取得させる」ことが義務化。これは、正規雇用の従業員だけでなく、年間10日以上の有給休暇が付与される非正規雇用のパートアルバイトも該当
【施行時期】  2019年4月
③勤務時間インターバル制度の普及促進
【内容】
前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に、一定時間の休息の確保を努力義務とする
【施行時期】  2019年4月
➃中小企業の時間外割増率猶予措置の廃止
【内容】
60時間を超える時間外労働について、中小企業は割増率25%で据え置かれていたが、大企業と同様に50%の割増率となる
【施行時期】  2023年4月
⑤「フレックスタイム制」の拡充
【内容】
労働時間の清算期間の上限が1ヵ月から3ヵ月に変更。これにより、月をまたいで労働時間の調整が可能になる。例えば、6月に余分に働いて8月を短めにし、夏休み中の子供と過ごす時間を作ることが可能になる。
【施行時期】  2019年4月
⑥同一労働同一賃金の義務化
【内容】
業務上の責任の範囲や人材活用の運用等(転勤、異動、キャリアプランなど)が異なる場合を除き、同じ業務を行っているのなら正規雇用労働者(正社員)と非正規雇用労働者(パート、アルバイト、契約社員等)の待遇に差をつけてはいけない
【施行時期】
大企業 2020年4月  中小企業 2021年4月
⑦高度プロフェッショナル制度の創設
【内容】
金融ディーラーやアナリスト、コンサルタントなど「一定の専門知識を持った職種」で「年収1,075万円以上」の労働者の柔軟な働き方を可能にするため、労働時間規制や時間外労働の割増賃金支払い規定の対象外とする
【施行時期】  2019年4月
⑧産業医の機能強化
【内容】
事業主は産業医に必要な情報を提供し、産業医の勧告を衛生委員会に報告することを義務とする
【施行時期】  2019年4月

詳しい情報は厚生労働省ホームページ

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」をご覧ください

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大和田会計ニュース 第132号

「オペレーティングリース」の概要について

生命保険の活用と並んで、節税の効果が高いとされているものに、オペレーティングリースがあります。実態としては、利益を圧縮し、納税負担を先延ばしにする課税の繰延べになりますが、金額が大きくなることもあり、内容を確認しておきます。
オペレーティングリースは、航空機やコンテナ、船舶などへ投資します。
当初は多額の償却費が見込まれ、損失額が出ますが、最終的に売却時には収益が出る形になり、いわば利益の繰延べのスキームです。

会計ニュースH30年12

1.減価償却では定率法を使うので、初年度の損金算入割合が高くなります。
このため、突発的な利益が計上される際の対策として使うケースが多くなります。具体的には、突然の好況で利益が多額にのぼる場合以外に、①不動産や株式の売却益が多額に出る場合、②逓増定期保険の解約返戻率がピークになる場合、③受取保険金が多額に出る場合などがあります。
また、事業承継を進めるために、オペレーティングリースで赤字を出して、自社株の評価額を一気に下げた上で、株式を贈与する手法にも利用されます。

2.課税の繰延べの手法である生命保険の場合は、狙った解約返戻率まで数年間保険料の支払いが必要になり、将来の利益水準がある程度確保される必要があるのに比べ、オペレーティングリースでは、出資金として原則、初年度のみの支払いとなります。

3.生命保険では、解約返戻効果の高い逓増定期保険などでは、2分の1損金になるケースが大部分であるのに比べて、オペレーティングリースでは、出資金の全額が損金算入可能になります。

4.一方、オペレーティングリースのリスクとしては、①外貨建ての場合、為替リスクがある。②中途解約ができない。③公的な救済の機関はなく、保証がない。ことが挙げられます。

(文責 税理士 大和田利明)

 

消費税率等に関する経過措置

消費税の軽減税率の話題はテレビや新聞を通じて目にする機会は多いかと思いますが、消費税8%の引き上げ時と同様に設けられた経過措置を目にする機会は少ない気が致します。そこで、今回は原則に触れながら、主な経過措置である請負工事と資産の貸付について確認したいと思います。

■原則
消費税率は、経過措置が適用される場合を除き、施行日の前日(2019年9月30日)までに締結した契約に基づき行われる資産の譲渡等であっても、施行日(2019年10月1日)以後に行われるものは新税率が適用されることになります。

例 平成30年9月1日に車両購入注文書を受けて消費税率8%と計算した場合に、9月の納車が遅れて平成30年10月1日以降に納車した場合には消費税率は10%で計算されます。この場合、原則通り消費税を計算し直して請求するか、そのままの金額で販売する場合には8%税込総額について消費税10%で割り引いて売上を計算することになり値引処理となります。

■経過措置
原則を適用することが困難と認められる取引については、経過措置が設けられており、旧税率8%を適用することとされています。具体的には、請負工事等、資産の貸付、旅客運賃、電気料金等があります。

例 工事、製造、測量設計等の請負契約
2019年3月31日までに締結した請負工事契約に基づき、2019年10月1日以後に目的物を完成して引き渡した場合には旧税率8%が適用されます。経過措置に該当する場合、書面(請求書等)で通知することとされており、通知の有無は適用関係に影響を及ぼしません。

例 資産の貸付
2019年3月31日までに締結した資産の貸付契約で貸付期間と対価の額が定められていて、かつ、対価の額の変更を求めることができる旨の定めがないこと等の一定の要件を満たす場合、貸付期間中は旧税率とされます。一定の要件については国税庁ホームページのパンフレット・手引き→消費税関係→消費税率等の引き上げについてをご参照ください。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/01.htm#a-06

2019年10月1日以後適用する消費税率等に関する経過措置
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/pdf/01.pdf

2019年10月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取り扱いQ&A【基本的な考え方編】
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/pdf/02.pdf

2019年10月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取り扱いQ&A【具体的事例編】
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/pdf/03.pdf

PDFはこちらから

大和田会計ニュース 第131号

「軽減税率対策補助金」について

消費税率の10%へ引き上げと軽減税率実施まで1年を切る時期になりました。
但し、先日の安倍首相の引上げ表明までは延期観測もあり、準備が進んでいない現況です。

レジ刷新の補助金の申請も当初想定の33万件の2割に留まり、直前の注文殺到の混乱も予測されます。早めの対応を心掛けましょう。
軽減税率対策補助金には、2つの種類があります。1つは、複数税率対応レジの導入支援で、もう1つは、受発注システムの改修に要する経費の支援です。

レジ導入等の支援 受発注システムの改修等の支援
内 容 複数税率に対応するレジの新規導入や、既存レジの改修を支援 電子的な受発注システム(EDI/EOS)を使う事業者が、複数税率に対応する機能の改修を支援
補助率 原則 3分の2
・3万円未満を1台のみ: 3/4
・導入費用が3万円以上: 2/3
・タブレット等の汎用機器: 1/2
3分の2
補助額上限 レジ1台当たり20万円。新たに商品マスタや機器設置に費用を要する場合、1台当たり20万円が加算。複数台を導入する場合、1事業者当たり200万円が上限。 ・小売事業者等の発注システムの場合⇒ 1,000万円
・卸売事業者等の受注システムの場合⇒ 150万円
・発注システム・受注システム両方の場合⇒ 1,000万円
申請手続き 申請者自身の申請書数枚と証拠書類で申請できます。メーカーや販売店、ベンダーによる「代理申請精度」もあります。 専門知識が必要なため、事務局が指定したシステムベンダーが、原則として「代理申請」をします。
申請期限 ※平成31年9月30日までに導入・
改修し、支払い済が対象で、31年12月16日まで交付申請書を提出したもの
※システム改修の場合、平成31年6月28日まで交付申請書を提出。9月30日まで改修と支払いを完了。12月16日まで完了報告書を提出。
※パッケージ製品を購入の場合、9月30日まで導入・改修し、支払い済で、12月16日まで交付申請書を提出

 (文責 税理士 大和田利明)

 

NISA か 積立NISAか

2018年から積立NISAがはじまりました。これまでNISAで運用していた方も新たな運用方法が増えたので、ここで再検討してみてはいかがでしょうか。
これまでNISAを利用していた人が積立NISAを利用する場合には注意が必要です。まず、NISAと積立NISAは同時に利用することができないため、積立NISAをはじめる場合には切り替え手続きをする必要があります。
今年はまだ追加購入していないから、すぐに積立NISAへ切り替えられると思ったら、配当・分配金等で知らないうちに2018年の非課税枠を使用している場合があります。その場合には、2019年以降積立NISAを開始する手続きをとることができます。
仮に積立NISAへ切り替えた場合には、これまでNISAで購入していたものについて、5年間の非課税は引き続き効力があります。
運用の仕方によってはNISAのままにしておいた方がメリットがあるケースもあるため、各々よく考えて運用する必要があります。

『つみたてNISA』と『NISA』の違い

  つみたてNISA NISA
年に投資できる額 40万円まで 120万円まで
非課税運用が
できる期間
20年間 5年間
ロールオーバーを利用して最大10年間)
制度の終了年 2037年まで 2023年まで
投資できる商品 投資信託・ETF 株・投資信託・ETF・REIT
利用可能年齢 20歳以上~
開設できる口座数 1人につき1口座(複数の証券口座で開設できません)
資産の途中引き出し いつでも可能

(出典:『やさしい投資信託のはじめ方』https://www.toushikiso.com/nisa/tumitate-nisa.html

積立NISAで投資できる投資信託は、長期投資に適している商品に限定されています。
初心者にとっては商品が選びやすい一方で、幅広い種類を持ちたい場合にはデメリットになるとも言えるでしょう。ハイリスクハイリターン型かローリスクローリターン型かでどちらを使うかが決まってくるような気もします。
しかし、私は気長にローリスクで運用するタイプだから…といって積立NISAに切り替えると、NISAのロールオーバーが使えなくなるため慌てて切り替えない方が良いケースもあります。
現在NISAで保有している資産の状況を見つつ、優遇制度を使いながら運用方法を勉強し、上手に資産を増やしていけたら良いですね。

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大和田会計ニュース 第130号

「変わる相続・改正民法が成立」(相続で配偶者を優遇)

民法の相続分野の規定が、約40年ぶりに見直され、7月6日に可決成立しました。配偶者を優遇する規定が中心で、2020年7月までに順次施行されます。

1.婚姻20年以上の夫婦の優遇策⇒住居を遺産分割の対象から除外
配偶者が生前贈与や遺言で譲り受けた自宅や居住用土地を遺産分割の計算対象から除外することができます。
家が分割対象から外れると、配偶者は自宅を得た上に、残された財産について法定相続分を取得することができます。

2.「配偶者居住権」の新設
住宅の価値を「所有権」と「居住権」に分割し、配偶者が居住権を取得すれば、所有権が、別の相続人に渡っても自宅に住み続けられます。

会計ニュース30.8

また、配偶者が遺産分割の対象の建物に住んでいた場合、遺産分割が終わるまで住み続けることができる「配偶者短期居住権」も創設されました。

3.被相続人の介護や看病で尽力した親族は、金銭の請求が可能
法定相続人でない親族でも、生前の介護などで貢献した場合、相続人に「特別寄与料」として金銭の要求ができるようになります。

4.遺産分割成立前に預金の引き出しができる
現状、金融機関は遺産分割協議が成立するまで、口座を凍結して払い戻しに応じませんが、改正案では「仮払い制度」を創設して生活資金や葬儀費用を引き出すことが可能になります。

.財産目録をパソコンで作成できる
自筆証書遺言は、手書き作成しか認めていないので、財産目録も手書きでしたが、誤字等を避けるため、「財産目録」はパソコンでの作成ができるようになります。

(文責 税理士 大和田利明)

「エンゲージメント」について

昨日、福島ユナイテッド様と㈱あしたのチーム様が共催されたセミナーに
出席してきました。人事評価等に関するセミナーのため会計ニュースとは
少し路線が違うのかもしれませんが、ここに紹介いたします。

 

先ず、ユナイテッド様の講話は、選手に関する人事のコンセプトについてでした。
「組織としてどのように選手をバックアップしていくのか」とても練り上げ
られたもので、驚きでした。現在J3の上位で争えているのは、その為もあってかと
得心いたしました。

 

次に表題のエンゲージメントについてですが、人事関係の方はご存知かもしれませんが
「エンゲージメント」 = 社員の一人ひとりが企業の掲げる「戦略・目標」を適切に
理解し自発的に自分の力を発揮する貢献意欲 だそうです。

 

このエンゲージメントを可視化するために、米国のギャラップ社がQ12(キュー・トゥエルブ)という12の質問を開発したそうです。

 

①職場で自分が何を期待されているのかを知っている
②仕事を上手く行うために必要な材料や道具を与えられている
③職場でもっとも得意なことをする機会を毎日与えられている
➃この7日間のうちに、良い仕事をしたと認められたり、褒められたりした
⑤上司又は職場の誰かが、自分を一人の人間として気にかけてくれているようだ
⑥職場の誰かが自分の成長を促してくれる
⑦職場で自分の意見が尊重されているようだ
⑧会社の使命や目的が、自分の仕事は重要だと感じさせてくれる
⑨職場の同僚が真剣に質の高い仕事をしようとしている
⑩職場に親友がいる
⑪この6か月のうちに、職場の誰かが自分の進歩について話してくれた
⑫この1年のうちに、仕事について学び、成長する機会があった

 

各質問に5段階で回答し、平均スコアを出す事で、簡易に組織内における
エンゲージメントレベルを測る事が可能だそうです。(3.6が平均的な点数)
皆様のところでも試してみては、いかがでしょうか?
(あしたのチーム 研修資料より抜粋)

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大和田会計ニュース 第129号

租税特別措置法の期限延長について

平成29年度の税収が、景気回復で58兆円台に達し、26年ぶりの高水準になりましたが、中小企業では、まだまだ、実感しづらい現況です。
平成30年度税制改正では、中小企業の経営意欲をそがないように、優遇措置が延長されています。 

項   目

改 正 前

改正内容と適用時期

交際費の損金不算入制度の延長

中小法人では、①  と②のいずれかの選択適用になる

①  一事業年度(12月)につき、800万円以下を全額損金算入

②  交際費等の額の内、飲食のために使用する費用の50%を損金算入

適用年度を2年延長する。適用時期は平成32年3月31日までに開始する事業年度
中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の延長 中小企業者等が取得価額30万円未満の減価償却資産(少額減価償却資産)を取得した場合、事業年度で300万円まで、全額損金に算入することができる。(平成30年3月31日までに取得した資産に適用する。) 適用年度を2年延長する。適用時期は平成32年3月31日までに取得した資産
中小企業者等以外の法人の欠損金の繰戻し還付の不適用措置の延長 中小企業者等以外の法人の欠損金の繰戻しによる還付は、解散等の事実が生じている場合を除き、原則として不適用になる。(平成30年3月31日までに終了する事業年度に適用する。)逆に、中小企業者等では、欠損金の繰戻し還付が適用される。 適用年度を2年延長する。適用時期は平成32年3月31日までに終了する事業年度

 (文責 税理士 大和田利明)

 消費税軽減税率制度の概要

みなさんご存知と思いますが、平成31年10月1日から消費税及び地方消費税の税率が8%から10%に引き上げられると同時に、消費税の軽減税率制度が実施されます。
消費税の軽減税率(8%)制度の対象品目の確認が必要です!!
①飲食料品
食品表示法に規定する食品(酒類を除きます。)をいい、一定の一体資産を含みます。外食やケータリング等は、軽減税率の対象品目には含まれません。
②新聞
一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週2回以上発行されるもので、定期購読契約に基づくものです。

図※国税庁消費税の軽減税率制度に関するQ&A(制度概要編)(平成28年4月)(平成30年1月改訂より 

飲食料品の取扱いがない事業者の方や免税事業者の方も対応が必要となる場合があります。

  1. 対象品目を扱わない事業者を含め、すべての課税事業者が標準税率(10%)と軽減税率(8%)を区分して経理を行います。
  2. 取引先から「軽減税率の対象品目である旨」や「税率ごとに合計した対価の額」を記載した請求書等の発行が要求されることがあります。
  3. 免税事業者も取引先から「軽減税率の対象品目である旨」や「税率ごとに合計した対価の額」を記載した請求書等が求められることがあります。

※国税庁軽減税率制度への対応には準備が必要です!(平成30年7月)より

 PDFはこちらから

 

大和田会計ニュース 第128号

事業承継税制の創設について

事業承継税制は、中小企業後継者が先代経営者から事業を承継する際に、自社株を相続又は贈与で取得した場合に、相続税や贈与税の納税を猶予する税制です。今までも制度自体はありましたが、条件が厳しく累計での利用も2,000件程度と十分ではありませんでした。
そこで、今後増大する事業承継対象社を鑑み、事業承継税制を、「今後5年以内に特例承継計画を提出し、10年以内に実際に承継を行う者を対象とし、抜本的に拡充」しましたので、お知らせします。改正は平成30年1月1日から10年間の贈与税・相続税に適用されます。

※税制適用の入口要件が緩和されました。

     現行制度

       改正後
〇納税猶予の対象となる株式数には、2/3の上限があり、相続税の猶予割合は80%でした。ゆえに後継者は事業承継時に多額の贈与税・相続税の納税することがありました。 〇対象株式数の上限を撤廃して全株式が適用可能になりました。また、納税猶予割合も100%に拡大されました。ゆえに、事業承継時の税負担はなくなりました。
〇税制の対象となるのは、一人の先代経営者から一人の後継者へ贈与・相続される場合に限定されていました。 〇親族外を含む複数の株主から、代表者である後継者(最大3人)への承継も対象になります。中小企業経営の実状にあわせた多様な事業承継ができます。

 

※税制適用後のリスクを軽減しています。将来の不安を軽減し利用しやすくなりました。

 現行制度

改正後

〇事業承継税制の適用後に、5年間で平均8割以上の雇用を維持できなければ、納税猶予打ち切りとなる。人手不足の中での雇用要件は中小企業には大きな負担となっていました。 〇5年間で平均8割以上の雇用要件を未達成の場合でも、納税猶予の継続が可能になりました。(ただし、経営悪化等が理由の場合は、認定支援機関の助言指導が必要となります。)
〇後継者が自主廃業や売却を行う際、経営環境の変化により株価が下落した場合でも、事業承継時の株価を基に贈与税・相続税が課税されるため過大な税負担が生ずる場合があります。 〇売却額や廃業時の評価額を基に納税額を計算し、事業承継時の株価を基に計算された納税額との差額を減免します。経営環境の変化による将来の不安を軽減しています。

 (文責 税理士 大和田利明)

ドラックストアなどの免税店

最近、首都圏や大阪などのドラックストアや家電量販店で大きく免税店という看板をよく目にします。免税店にすると、消費税はどのようになるのでしょうか。

まず消費税の取引には課税売上、非課税売上、免税とあります。

①課税とは
消費税のかかる取引のことです。ほとんどの取引がこの『課税』取引となります。
②非課税とは
買って価値が減らないもの(土地等)や社会的な配慮が必要なサービス(社会保険診療等)は、例外的に消費税の対象になりません。これを『非課税』取引といいます。
③免税とは
課税取引でも国外に輸出するものや海外在住の人に提供するサービスなど消費される場所が国内でない場合も、日本の消費税は課税されません。これを『免税』取引といいます。

消費税の納付について例を挙げてみてみたいと思います。(税込みの場合)
A社・・建設業で売上高4,320千円、原価が3,240千円、粗利益1,080千円
B社・・調剤薬局で売上高4,000千円、原価が3,240千円、粗利益760千円
C社・・外国人向けの免税店ドラックストアで売上高4,000千円、原価3,240千円、粗利益760千円

上記の条件で計算すると下記のとおりです。(税込み)

B社のように、非課税売上に対応する仕入の場合がある全額消費税は事業者負担になります。C社のような外国人向け免税店申請済みのドラックストアは仕入の消費税が全額還付されるのです。そのため、A社とは最終では、同じ利益になります。 しかし、消費税の納税資金準備が多少楽になるのです。

免税店になるためにはどのような手続きをすればいいのでしょうか。
①輸出物品販売場許可申請書(一般型用)を記載して納税地の所轄税務署へ申請をします。
②許可申請に当たっては、以下のような参考書類を添付してください。
・許可を受けようとする販売場の見取図
・社内の免税販売マニュアル
・申請者の事業内容が分かるもの(会社案内、HP掲載情報があればホームページアドレス)
・許可を受けようとする販売場の取扱商品(主なもの)が分かるもの(一覧表など)
・許可を受けようとする販売場の購入記録表サンプルなど
審査ではどのようなところをみるのでしょうか。
[1]次のイ及びロの要件を満たす事業者(消費税の課税事業者(※)に限る。)が経営する販売場であること。
イ:現に国税の滞納(その滞納額の徴収が著しく困難であるものに限る。)がないこと。
ロ:輸出物品現に国税の滞納(その滞納額の徴収が著しく困難であるものに限る。)がないこと。
[2]現に非居住者の利用する場所又は非居住者の利用が見込まれる場所に所在する販売場であること。
[3]免税販売手続に必要な人員を配置し、かつ、免税販売手続を行うための設備を有する販売場であること。

審査の詳しい中身や詳しい申請の仕方などは観光庁及び国税庁のHPでご確認してださい。
http://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/  観光庁https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/150331_01.htm 国税庁

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大和田会計ニュース 第127号

所得拡大促進税制の改正」(中小企業者向け)

平成30年税制改正大綱の法人課税関連としては、「所得拡大促進税制の簡素化」が入りました。中小企業でも、賃上げしやすい状況を後押しする効果があります。
現行制度では、下記の3項目のすべてを満たすことを要件としていました。
①雇用者給与等支給額が、基準年度(平成24年度)の雇用者給与等支給額より3%以上増加している
②雇用者給与等支給額が、前年度の雇用者給与支給額以上である
③平均給与等支給額が、前年度の平均給与等支給額を超えている
このうち、平成30年4月からは①と②の要件が廃止されました。
さらに、③の平均給与要件は前年度に対して1.5%以上増加していることと改正されました。つまり、条件が平均給与等支給額の1.5%増加に一本化されました。

『控除税額の要件』

改正前

改正後

控除税額上限

適用年度の法人税額×20% 適用年度の法人税額×20%

税額控除の限度額

 

 

 

(適用年度の雇用者給与等支給額―平成24年度の雇用者給与等支給額)×10%+(適用年度の雇用者給与等支給額―前年度の雇用者給与等支給額)×12% 原則:(適用年度の雇用者給与等支給額―前年度の雇用者給与等支給額)×15%追加:次の①②の要件をいずれも満たすと25%①  平均給与等支給額が対前年度2.5%以上増加②  教育訓練費増加等の要件を満たす

会計ニュース 2月

(文責 税理士 大和田利明)

有期労働契約の『無期転換ルール』がスタートします

平成30年4月から、契約社員やパートタイマーやアルバイト、派遣社員といった有期契約労働者を対象に、「無期転換」の申し込みが本格的に始まります。
無期転換ルールとは、平成24年8月に成立した「改正労働契約法」(平成25年4月1日施行)により、対応が必要になった雇用に関する新たなルールです。有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合は、有期労働者(パートタイマーやアルバイトなどの名称を問わず雇用期間が定められた社員)の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換されます。

会計ニュース 30.2

※平成25年4月1日以降に開始する有期労働契約が通算の対象

●対象となる社員は?
無期転換ルールの対応が求められるのは、一般に「パートタイマー」「アルバイト」「契約社員」などと呼ばれている社員です。ただし、これらに限らず各社が独自に位置付けている雇用形態についても、契約期間に定めのある場合はその名称にかかわらず、すべて「無期転換ルール」の対象となります。
●「無期転換申込権」が発生するのはどのような場合?
 □その1 有期労働契約の通算期間が5年を超えている
同一の使用者との間で締結された2以上の有期労働契約の契約期間を通算した期間(通算契約期間)が5年を超えている。
□その2 契約の更新回数が1回以上
契約更新が1回以上行われていることが要件です。
□その3 現時点で同一の使用者との間で契約している
通算5年を超えて契約してきた使用者との間で、現在、有期労働契約を締結していることが要件です。なお、無期転換申込権の発生を免れる意図をもって、就業実態がそれまでと変わらないにもかかわらず、派遣形態や請負形態を偽装して労働契約の締結主体を形式的に他の使用者に切り替えた場合、同一の使用者の要件を満たしているものと解釈されます。

詳しい情報は厚生労働省ホームページ
       「有期労働契約者の無期転換ポータルサイト」をご覧ください

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大和田会計ニュース 第126号

「事業承継の際の融資制度」について

事業承継の際に資金が必要な場合には、
①後継者が、相続や贈与で自社株式や事業用資産を取得する場合の納税資金
②役員や従業員が事業を承継するために株式や事業の一部を買い取る資金
③経営者交代で信用状態が悪化して、借入条件や支払条件が厳しくなる場合
があり、いずれも簡単に資金調達ができませんでした。

これを解消するために、日本政策金融公庫では、後継者の個人事業主や代表者に対して
の低利融資制度を設けています。

融資の受けられる場合

(イ)  会社又は個人事業主が、後継者不在などで事業継続が困難になっている会社から、事業や株式の譲渡で事業を承継する場合
(ロ)  会社が株主から自社株式や事業用資産を買い取る場合
(ハ)  後継者の個人事業主が事業用資産を買い取る場合
(ニ)  経営承継円滑化法の認定を受けた会社の代表者個人が自社株式や事業用資産の買い取りや、相続税や贈与税の納税を行う場合
融資の条件  (政策公庫:中小企業事業の場合) (イ) 融資限度額  7億2千万円(うち運転資金4億8千万円)
(ロ) 融資利率   通常1.16%の基準利率のところ、0.76%の特別利率を適用(融資期間5年の場合。平成29年11月現在)

 

また、経営承継円滑化法に基づく認定には、都道府県知事へ申請書の提出が必要となり
ます。申請書は、各都道府県の担当課に提出します。
(認定申請書の主な記載事項)
①事業承継を行うこととなった原因  先代経営者の死亡又は代表者の退任

②事業活動の継続に支障を生じさせる主な事由
・申請者が、申請者以外の者が有する株式を取得する必要があること
・申請者が、申請者以外の者が有する事業用資産を取得する必要があること
・申請者の売上高が減少することが見込まれること
・仕入先から取引条件について申請者の不利益になる変更がされたこと
・取引金融機関との取引に支障が生じたこと

(文責 税理士 大和田利明)

レジについて思うあれこれ

消費税の10%への増税が平成29年から平成31年10月に延期と決定したのは、平成28
年のことでした。先の衆議院選挙の結果を踏まえても、来年1年をかけて少しずつ準備をして
いかなければならないと思います。
詳しいことについては、今後随時ご案内してまいりますが、今回は税率変更時に必要にな
ってくるレシートの変更点にあわせて、レジシステムについて思うあれこれを、お話しいた
します。

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先ずは、左記をご覧下さい。
前回延期となった複数税率を採用した場合のレシート
として国から提示されていたサンプルです。

軽減税率(消費税8%として残るもの)は、大まかに
酒類を除く飲食料品と新聞です。それらの商品を取り
扱う事業者は、領収証・請求書等で、明確な区分表示を
行う必要が出てきます。

今までは、税率が単一でしたので、レジにしても内税・
外税と比較的単純なシステムで済んでいました。とこ
ろが、今後は商品単位で税率設定を必要とするため
今までのレジでは対応出来ないところも出てきます。

 

そこで、活用したいのが軽減税率対策補助金です。
中小企業が、複数税率への対応をするためにレジを買い替える必要がある場合に国から
補助金が出る制度です。
対象となる事業者は、継続的に軽減税率品目(食品等)を扱う事業者に限られますが
取扱量の大小までは問われないようです。
現行では、平成30年1月31日で補助事業終了とされていましたが、平成29年11月
22日付けで、補助事業期間が平成31年9月30日まで延長されています。

軽減税率補助について調べていたところ、今のレジシステムでは廉価でPOSシステムに
対応するものも出てきて驚きました。POSとはPoint Of Sales=販売時点情報管理の事
で、商品やお客様の売上動向が情報として確認出来るものです。
大手コンビニでは、電子マネー等の情報から、一人一人のお客様が何を購入して行くのか
を確認する事も可能だそうです。これにより、仮に1日に数個しか売れない商品でも、足繁
く通っていただける上得意様が、欠かさず購入していくものであれば仕入を止めない対策
までしているそうです。

補助金対象になるお客様だけではなく、皆様もこれを期に、売上情報が管理できるレジ変
更について検討されてみてはいかがでしょうか?先ずは情報が取れる事が必要条件ですが、
そこからヒントが得られる活用が出来れば、設備投資が生きてきます。

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大和田会計ニュース 第125号

中小企業庁の「早期経営改善計画策定支援」事業

平成29年6月から中小企業・小規模事業者向けに、「簡潔な経営計画」を策定する場合に専門家に対する支払費用の2/3(上限20万円まで)を負担してくれる事業がスタートしています。
経営者の皆様は、漠然とした不安の中で日々の経営を続けていると思います。
もし、専門家からの経営アドバイスを求めたい場合、最大10万円の負担で、経営計画の策定とモニタリング(計画後の検証)ができる制度です。
具体的には
① 借入の条件変更などの金融支援を必要としない簡潔な計画です。
② 計画も作っただけではなく、策定から1年後にフォローアップ(モニタリング)で進捗を確認します。
③ 金融機関には、事前の相談をしてから作成した計画書を提出することになります。これにより、前向きな姿勢が評価され、格付けのアップが期待できます。

経営計画というと、なにか面倒で、細かい作業が必要に感じられ、敷居が高く思われがちですが、「ビジネスモデル俯瞰図」「資金実績・計画表」「損益計画」「アクションプラン」の内容が網羅されていれば、十分で、実際には聞き取りをしながら認定支援機関(士業等の専門家)が作ります。
ただ、実効性がなければ、せっかくつくる意味もないので、十分な打ち合わせと1年後の検証、さらに金融機関への報告が含まれていて、実現可能性を高める工夫もされています。

事業の流れは、以下の通りとなりますが、ほぼ認定支援機関が中心で動きますので、事業者は計画の策定に注力すればよいことになります。
手順1.経営者と認定支援機関(外部の専門家等)が連名で経営改善支援センターへ申請書を提出
手順2.認定支援機関(外部の専門家等)は、経営者とともに早期経営改善計画書を作成します。金融機関へ借入条件変更の金融支援は原則、要請しません。
手順3.できた早期経営改善計画を金融機関に提出します。
手順4.経営者と認定支援機関(外部の専門家等)は、連名で、経営改善支援センターへ費用支払申請書を提出します。
手順5.認定支援機関(外部の専門家等)は、計画策定後1年経過後の最初の決算時に「モニタリング」を実施します。
大和田利明税理士事務所も「認定支援機関(外部の専門家等)」ですので、専門家からのアドバイスを必要とされる場合は、ぜひお声がけください。

(文責 税理士 大和田利明)

 

平成29年分 年末調整についてお知らせ

秋もすっかり深まってまいりました。例年11月下旬から翌年1月にかけて、担当者より年末調整の書類をお預かりさせていただいております。今年もご協力よろしくお願い致します。

[準備物リスト]
①平成30年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
②平成29年分給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書
(上記①、②は所轄税務署長より順次発送される予定です。)
③マイナンバーが分かる書類
④平成29年中の給与明細(予め給与データをいただいている場合には不要です)
⑤生命保険料の控除証明書
⑥地震保険料控除証明書
⑦社会保険料控除証明書、その他控除証明書
⑧住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書
⑨住宅借入金等特別控除申告書
⑩途中入社の方がいらっしゃる場合は前職の源泉徴収票
⑪可能であれば、扶養にされる方の所得確認のため平成29年中の源泉徴収票のご提出もお願い致します。

 

*補足1 配偶者控除・扶養控除の所得金額例
扶養の所得要件は、年間の所得金額が38万円以下です。
配偶者(特別)控除の所得要件は、年間の所得金額が38万円~76万円以下です。
(平成30年以降は38万円~85万円以下に改正になっています。)
(1)収入が給与所得のみの場合
給与の収入金額:1,030,000円(所得金額 380,000円)
給与の収入金額:1,410,000円(所得金額 760,000円)
(2)収入が公的年金等に係る雑所得のみの場合
65歳未満
年金の収入金額:1,080,000円(所得金額 380,000円)
年金の収入金額:1,513,334円(所得金額 760,000円)
65歳以上
年金の収入金額:1,580,000円(所得金額 380,000円)
年金の収入金額:1,960,000円(所得金額 760,000円)

 

*補足2 マイナンバーについて
 平成28年年末調整よりマイナンバー収集も併せて必要になりましたが、平成29年以後は、前年の扶養控除申告書にマイナンバーを記載していただいた場合には、書類の保管を要件に再度マイナンバーを記載していただくことはしなくて良いこととされました。
新たに入社された場合には引き続きマイナンバーを申告書に記入していただく必要がありますので、よろしくお願い致します。

 

*補足3 途中退社
 平成29年中に退社した社員がいらっしゃる場合には、勤務時点までの源泉徴収票を発行いたしますので、まだの場合は至急当事務所までご連絡下さい。

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