老後資金2,000万円が足りない？！

金融庁金融審議会の報告書の中で、高齢者夫婦無職の１つの生活モデルで老後資産として2,000万円が必要になると示されました。ワーキングペーパーの内容を確認すると収入が約21万円、支出が約26万円で毎月約5万円超の赤字が生じ、30年では2,000万円の金融資産の取り崩しが必要になるとの記述でした。

この収入の内訳をみると社会保険給付191,880円って平均値が厚生年金で相当押し上げられていそうな気が・・・。支出の内訳をみると食料64,444円･･･、住居13,658円は家賃支払うと絶対無理だから一戸建てを建てた上での前提？それでも固定資産税で厳しくないか？、光熱19,267円って寒いところだと暖房費かかって厳しい･･･、その他の消費支出54,028円と非消費支出28,240円ってそもそも何･･･？ローン返済？

国は少子高齢化で財政負担が厳しくなる一方で社会保障を抑制する方向に動き、企業はベースアップを図る一方で退職金規定を廃止する等の動きがみられ、企業年金掛金の費用負担を減らす方向に動くと想定されるため、個人の自助努力はますます重要になってくると考えさせられます。

国が個人の生活に対する責任（社会保障）をどこまで持つべきか、また企業は個人の生活に対する責任（退職金制度・企業年金制度）をどこまで考えてあげるべきか、個人の自助努力（貯金・保険・iDeCo・NISAなど）でどこまで対応すべきかは国民として考えて投票行動・経済活動をしたいと思い起こさせる話題でした。

（ｂｙ　Ｍ・Ｋ）