大和田会計ニュース　第113号

マイナンバー導入時の注意点

弊社の「マイナンバー研修会」で再確認した注意点をＱ＆Ａでまとめてみました。

Ｑ１.　最初の簡易書留が受け取れない場合は。	Ａ１.　不在の場合は、不在票に従い、再配達の手続きを。１週間は郵便局に、それ以後は市町村に保管されます。扶養家族が学生等で、住民票の住所と現住所が異なる場合、受取もれに注意ください。
Ｑ２.　通知カードから個人番号カードへの切替えは義務か。	Ａ２.　個人番号カードの取得は強制ではありません。カード自体の生産能力も年間４，０００万枚程度で、全国民に行きわたるのは３年がかりと予測されるので、無理に早くとる必要はありません。
Ｑ３.　個人番号カードはどのような時に作り変えるか。	Ａ３.　①１０年間の更新期間が到来した場合（２０歳未満は５年）②紛失した場合→コールセンターへ速やかに連絡します。③住所が移動した場合→新たな住所地の市町村で変更手続きをとります。
Ｑ４.　未成年者も個人番号カードが必要か。	Ａ４．　１５歳未満は法定代理人（親）が申請します。当面利用する機会が少ないので、急いでとる必要はありません。
Ｑ５.　今までの住基カードはどうなるか。	Ａ５.　１月以降の住基カードの発行はしません。住基カードの有効期間内は利用できます。個人番号カードの取得の際には、住基カードを返納します。
Ｑ６.　従業員や大家さんからマイナンバーの提示を拒否されたら場合は。	Ａ６.　マイナンバーの提示拒否に対する罰則は有りません。会社側では、拒否された場合は、拒否の経過を記した記録等を残しておきます。
Ｑ７.　通知カード、個人番号カードはコピーして、保管できるか。	Ａ７.　本人確認の為、通知カードや運転免許証もコピーして保管することは出来ます。但し、コピーの保管も安全管理措置の対象です。
Ｑ８.　収集した個人番号カードを誤って記載した場合は。	Ａ８.　個人番号に誤りがあった場合の罰則規定は有りませんが、正確性の確保の努力義務が課されています。

（文責　税理士　大和田利明）

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